来年に迎える日銀総裁任期に向けて最近金融政策を緩和から引き締めに転換する内容を支持する記事をよく目にするようになりました。
10年以上続けられた金融緩和で、株で儲けた人や安い住宅ローンで念願のマイホームを手に入れた人もいるとは思いますが、一方で実際日本国内では、将来の成長のために投資といった資金需要はおきなったと冒頭の記事では紹介されていました。
日銀が一生懸命、国債を買って円を供給しても、当座にストックされていくだけという状況だったのかもしれませんが、一方で、企業の内部留保がここへきて500兆円と過去最高の水準になっているとの記事も出始めました。
個人的には、今後も安い金利が続き融資がおり易いという状況は続いて欲しいかぎりですが、来年以降、金利の上昇は避けられないのかもしれません。
当時、一部企業では本業以外に不動産開発をしたり、所有する資産を担保としてイケイケどんどんな投資を融資によりしていたそうです。
そこへ土地神話崩壊を伴うバブル崩壊が起きたので、膨大な借金だけがのこり、10数年もの間
借金返済に苦心することになったともいわれています。
普通の人ならば、こんな経験したら二度と借金なんかしないと固く心に刻むと思いおますが、
こうした90年代初頭に起きたバブル崩壊のトラウマから無借金経営にこだわるどころかため込む心理も理解できます。
1925年に起きた世界恐慌でも同じような感じだったそうです。
当時は最後の買い手としてアメリカなどでは政府が膨大な支出をして公共事業をしてなんとか
底をささえたようですが、現在の日本でそのよな政策の話はあまりみみにしませんね。
青天井の金融緩和を続けると、実態経済(GDP)をはるかに超えるマネー供給されつづけ、お金の価値が下がっていくそうです。
実態経済の総量と供給されたマネーの差が大きくなるにつれいて、どこかのタイミングでお金の価値(信用)が失墜して、実態まで急降下することで、超インフレが起こるという思想もあるようです。
急激なインフレとなるか、ソフトにランディングさせることができるか、よく議論になりますが、現在のFRB議長の発言はハードランディングさせてでも、ハイパーインフレを回避しなければという危機感があるのかもしれません。
一方で、冒頭での記事にもありますが日本の場合は資金需要がないとのことですが、これは事業投資等経済成長のための投資資金需要がないということなのかもしれません。
株式が上がっている、海外投資家が資金コストの安い円を買って金利がいい外貨に変えて海外株式投資をしているいうことなのかもしれません。
いずれにしても、国内で資金需要がなくて、銀行の日銀当座預金に供給されたお金が積みあがっていくだけという状態であったならば、経済成長がなされず、賃金も上昇しないというのは分かる気がします。
今、海外各国の金利上昇機運よる円安によりエネルギーをはじめとした輸入物価上昇にともない食料品から物流、あらゆる品目で値上げをする機運がますます高まっているようです。
経済成長のないまま、物価だけ上がりつつある中、更に金融も引き締めし、一部で売れていた住宅販売なども落ち込むとなると、結構きびしくなるんじゃないかというのが個人的な感想です。
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