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新FRB議長の就任・年末を控えて、各アナリストが来年のトレンドについて記事を出し始めたので、まとめてみました。
リーマンショックから5年目を迎えようとしている年末となりましたが、「ゼロ金利」果ては「量的緩和」を続けるも欧州、米国、日本などの成熟国が軒並みデフレ基調から抜け出せない現実。一方で成熟国ではもはやインフレはありえないという論調も興味深いです。新興国がインフレになるのは急成長するから当たり前。成熟国は高すぎる賃金、それを補える成長ドライバーは反則行為か世の中を変えるようなイノベーティブな技術革新などが起こらない限りありえないのでしょうね。リーマン以前のような実態の無いバブルを作り上げるような金融モデルは直近はありえないでしょうし、とはいいつつ歴史を遡るとある一定周期で人々がバブルがはじける恐怖を忘れた頃合にバブルが起き、恐慌が起きているのも事実です。直近でいうと米国のQE縮小が一番のトピックとなりそうですが、毎年この時期なるとさまざまなエコノミストさんが難しい論調でレポートを書いています。気になる記事を一気にまとめてみましたので、来年がどういうトレンドになるか読み解いてみましょう。

ロイター：世界的ディスインフレ傾向は円高要因か

他国のインフレ率により円安・円高が決まる
佐々木融　ＪＰモルガン・チェース銀行　債券為替調査部長

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来 年の世界経済のリスクとして気になっているのは、世界的なディスインフレ（物価上昇率の鈍化）傾向であるという点。欧州、米国共に物価事象率は目標値を下 がっているとの事。日本だけアベノミクスと日銀緩和で上昇傾向だとか。日本以外がデフレだと金融緩和期待が高まり円高傾向へ（ユーロやドルが増えるので、 円を買う流れ（株に流れないのか？と思いますが..)、逆に他国も名目金利がゼロまで下がり政策余地がなくなると、今度は量的緩和を行っている日本とくれ べた実質金利差効果により円安に転ぶかもしれないそうです。

ロイター：拭えぬ米政治不安。ドル買継続は可能か

FRBは金融政策と政治・財政のバランスを考慮したヘビーな運用が求められる。
山下えつ子　三井住友銀行　チーフ・エコノミスト

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財 政政策面では政府は膨れ上がった債務に歯止めをかけるべく、今後数年にわたり緊縮財政を取らざるを得ない。そうした中、FRBはQE縮小の実施をなかなか できないでいる。FRBはQE（量的緩和）のような非伝統的な施策を早く終わらしたい筈、年末にバランスシートが4兆ドルに達する中、QEを縮小し、健全 な経済発展を模索する課題を次期FRB議長イエレン氏に求められている。

ロイター：来年こそヘリコプター・マネーの出番か

4年間続いたゼロ金利実験が破綻するとき、次なる新手段を講じることに。。
アナトール・カレツキー

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リーマン以後、世界中が低成長、高い失業率で苦しんでいる。どの政府でも低調と手に負えない失業率という環境下で財政緊縮や利上げは行いにくい。
来 年はゼロ金利政策・QE（量的緩和）による景気刺激策失敗が認識される年となる。次の手段はヘリコプターマネーの本格運用。ヘリコプターマネーはとは、 「政府が国債を中央銀行に買ってもらって、その分の資金で減税処置など消費者の懐へ直接作用させる手法」だそうです。QEなどにより多額の紙幣をする事よ りもより効率的に、バランスシートも肥大させることなく、消費行動を刺激することができるとの事。課題は、中央銀行との独立性。金融と政府の財政政策が融 合される事になるので、政治家と中銀の垣根が取り払われることになる点だそうです。過去の歴史から政治的な動機から輪転機を回しつづけ、ハイパーインフレ になどといった事を事例にだし、中央銀行の独立性を必死に訴えているようだが、来年までに十分な成果がでなければ金融・財政のタブーを破るような政治的な 圧力は高まるかもしれないと解説しています。

ロイター：アベノミクス１年「幸福な結末」は訪れるか

構造改革、規制緩和による新たな市場創造なしには日本に未来は無い！？
By Andy Mukherjee（シンガポール）

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TOPIX は年初の5ヶ月間で50％上昇した後一服。念成長率は前期＋3.8％から1.9％に減速も年予測は上回った。東京都心の不動産バブルは再燃気味。（異次元 緩和によるインフレ期待と金利抑制による借り入れコスト低下が要因）だが、企業の設備投資拡大にはまだいたっていない。7－9月の住宅投資が年率 で＋11％に対し火住宅投資は0.7％の増加に留まる。
量的緩和はあくまでも政権発足時のカンフル剤であったはず、真の景気底上げは構造改革によ る経済システムの一新（新たなマーケット創造による雇用の創出）であるべき。一般薬品販売の全面解禁見送りなどを見ても、企業側は政権による構造改革につ いて懐疑的だとまくし立てています。終身雇用従業員は雇用制度改革を拒否し、医師は保険制度改革を拒否している。アベノミクスのゴールが量的緩和だけだっ たという事になると経済も投資も幸福な結末はこないと言っています。これは賛否がありそうですが、楽して稼いでいる人の事ばかり考えず、その権益を開放し て新たなビジネスを作らないと経済は膨らまないといっているような感じでしょうか？逆な見方をすれば弱肉強食な経済。努力・改善を続けなければ生き残れな い世界ににしないと日本はもうだめだという論理ですね。

ロイター：バーナンキ議長に花道か？１月QE縮小の条件

ＱＥ縮小３月あるいは４月以降だろうと思い込むのは油断禁物である
上野泰也　みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト

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10月期雇用統計が市場予想を大幅に上回り、ダウは1万6000ドル代という最高値をつけつつある。QE縮小条件として、「１）来年１―２月における財政混乱の再燃リスクが大方消滅する」「２）雇用統計が顕著な改善を示す」という2つのハードルがあるそうですが、少なくとも１）は年内クリアは無理。企業関連統計が強い結果となったがクリスマス商戦を控えて消費者マインドは冷え込んでいるのも悪材料。
年 明け1月28日から開催されるFMOCか、もしくは3月18日から開始されるFMOCで決定するというイエレン新体制シナリオかQE縮小についての次期に ついては油断禁物だそうです。9月のFMOCで急遽QE縮小が見送られたことで、市場の一部に芽生えた長期間まだQEは続くのではないかという過剰な期待 はFMOC参加者にとって見逃すことができない事象だと言っています。
バランスシートが毎月850億ドル（8兆5千億円）というペースで拡張しつ づけるのは尋常ではないからで、上記１）２）の片方が満たされなくとも、1月の会合で、バランスシートの今日膨張に対する恐怖感により1月QE縮小という 認識がコンセンサスとなる可能性も払拭はできないという事です。

ロイター：イエレン氏証言はドル１００円台定着を意味せず

イエレン氏は期待どおりのハト派だった！？
池田雄之輔　野村証券　チーフ為替ストラテジスト

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10月雇用統計の好調はQE縮小スケジュールを早める材料となったかもしれない。

「イ エレン氏が「緩和を継続」と繰り返したことを「ハト派的」と解釈した市場は、見込みが甘す ぎるように思える。従来、バーナンキ議長は再三、「緩和は縮小しても終了しない限り、追加的な緩和効果を持ち続ける」と主張していることを思い出すべき だ。イエレン氏のスピーチには、早期のテーパリング開始を否定する内容など、どこにもなかった。」と書かれていますが、11/8の雇用統計の好調さを受けて一部アナリストはテーパリング（債権購入減額）実質なQE縮小次期を12月-1月に前倒し予測しはじめたそうです。
２つのドル-円の需要指標：「リスクセンチメント」と「米２年債利回り」
＜年 内の想定レンジは９６―１０３円＞；リスクセンチメント面ではQE前倒し警戒感による株価下落、QE前倒しなどのインパクトから金利については、しばらく はゼロ金利は継続する。ということで、急激な円安"1ドル102-103円"と言うのは年内はなさそうだそうです。逆に来年はQE縮小インパクトも市場が 織り込みはじめるようになり、今度は日本の貿易赤字拡大などに焦点があたり円安が進む可能性が高いとの事です。

ロイター：ちぐはぐな安倍政策が招く悪い円安リスク

一般庶民の購買力上昇なくしての円安は最悪の結果を迎える可能性
マーク・チャンドラー　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン　通貨戦略最高責任者

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デ パーリンクを経て、米国がゼロ金利政策を解除し、日米金利格差が拡大して行くことで、来年は円安が進む可能性がある。日本は安部政権がこだわる企業を優遇 した設備投資ではなく、家計消費の自立的な拡大。日本企業部門は家計に比べ、内部留保が多く貯蓄性向が高いのは事実。だからといって投資減税などの施策を してもそもそも日本には設備投資ニーズがないそうです。それでも政府は企業に対し税制上の優遇をして、一方で家計部門には消費税増税による圧迫を強いてい る。企業が設備投資を行い、賃上げに継続的に節税分をまわすとは考えにくいとも言っています。米国がQE縮小を乗り越えて、金利も平常に戻った時、円安は 進行する。ただし、賃金が増えない中、購買力の上がらない一般消費者にとってさらに追い討ちとなる輸入物価情報は、はたしていい円安といえるだろうかと提言しています。

アゴラ：やはりインフレは起きない

インフレは今後世界の成熟国では起きない。
小幡 績

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欧州大陸だけでなく、景気回復が鮮明なアングロサクソン圏の英国、米国もインフレ率が鈍化している。
「ユーロ圏の１０月消費者物価指数（ＨＩＣＰ）は前年比プラス０．７％と、リーマンショック直後以来の水準まで低下し、スウェーデンの１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比マイナス０．１％と、予想されたプラス０．２％を大きく下回り、再びマイナス圏に入った。」

新 興国は賃金水準が安く、先進国の下請けをしながら追いつくために急成長するのでインフレ（経済は成長する）、一方で、先進国は賃金水準も高すぎ成長は鈍化 する。逆に新興国が先進国に追いつく勢いと同調するように給与水準は伸びず逆に下がり傾向となるのは必然というのは分かりやすい考え方ですね。故に、成熟 国でインフレが起こるということは、アメリカで詐欺まがな金融業のような事をしない限りありえないという事なのでしょうか。成熟国が成長するには、またレ バレッジを聞かせた似非金融モデルか革新的な技術革命かなんかが起きない限り無理なのかもしれませんね。
宇宙船地球号という考え方がありますが、新興国が成熟国となるような21世紀中期にはエネルギー革命、より効率的な生産性向上が見込めるような革新的な技術革命などが起こらない限りこうした矛盾が一気にリセットされるのかもしれません。

こうして並べ見るとさまざまな見方がなされているのが分かりますが、共通して言えることは、1月、3月のFMOC会合でのQE縮小次期が一つの動きの分岐点。日本の場合は円安が進むという予想がなされているようです。一方で経済成長という点では、先進国が5年近く実験することになる量的緩和などによる非伝統的な手法が失敗に終わる（先進国ではインフレにならない）ということが実証される年になるかもしれません。中には過激な論調で、来年こそは消費者にダイレクトにヘリコプターマネーをばら撒くような禁断の施策の実験フェーズにはいるのでは？という論調も興味深かったです。

来年はどういう年になるのでしょうか？少なくとも今年よりは良いとしにしたいものですね。

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