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Reuter:FMOC（連邦公開市場委員会）前にドル売りポジション活発のようです。FRB新議長にハト派ハイエレン氏の就任が濃厚となる中、米量的緩和縮小が先送りは折込済み。ただ、「ドル円相場を動かす「3つの力」」で紹介した内容と異なるのは、QE縮小先送り＋米国堅調ではなく、米国経済指標がよろしくない中で、QE縮小が先送りされるというトレンドになっている点。新興国からの資金の逆流はとまるかもしれませんが、逆に安全な円などを購入する流れが加速し、円高ポジションという流れになっているのかもしれません。

FMOC前に繰り広げられるポジショントーク

バフェット氏の記事でも書きましたが、これから米国エクイティ（株資産）は上昇するとのプロパガンダの元、継続される量的緩和で生成される資金は、米国株 式へ向かうという流れはでそうなものの、ドルの価値については、将来くるであろうQE縮小ショックを織り込み売りポジションという見方もできそうです。

アベノミクスの唯一の功名は円安だった

ロイターの記事によると、日本株上昇を支える要因は、円安による輸出企業の業績改善期待と輸入物価上昇によるインフレ期待なのだそうです。

企業業績があがり、物価があがると、相対的インフレになる。そうなると、海外の投資家は、日本株（エクイティ）を今のうちに買っておこうという流れになるのでしょうか？

だたしこの流れは、「日本人全体が「はめられた」5・23ショック」でも書きましたがQE3発表による底値値下げのおり一番安く株を仕入れ、エグジットのタイミングを左団扇でみているのは海外の投資家ともいえますね。ロイター記事の円安によるインフレ期待とは5月に一斉に安値で購入した優良銘柄がじわりじわりとあがるのを待つ演出材料程度のお話かもしれません。

日本国民の銀行預貯金は、もっぱら国債で運用されることに変わりないのでしょうが、NISAなど外圧によるであろう個人資産の株式運用へ流そうというような見せ掛けだけの制度もそうした演出の一つと見ていいのかも知れません。

米財政協議混乱により発表が遅れた米経済指標は思うほどよろしくなかった（これはあくまでも延期のための理由）

5月のバーナンキによるQE先送りにより株価は底値をついたという記事をかきましたが、演出上米国経済がよろしくないという要素が加わった事で、ドル円相場を動かす「出口を急がない第二の力」が働かず「逆に第一の力」が増えて、円安にブレーキがかかるという流れになっているようです。

まとめ

ロイターのアナリストの記事はいい周りに間逆のニュアンスを繰り返し使うことで、ボラリティやポジショントークについて一般の方が見た祭にどっちに転んでも言い訳ができるような内容となっており、正直意味不明な記事となっているように思えてなりません。で、結果はどうなの？あなたはどう思っているのという断言がないのです。

専門用語の反対語同士を並べて意味不明、でも文節文節を読むとドル売りポジション、米国経済よろしくない、株安ポジションと思いきや海外の流れは、米国株式へマネーが向かう（TW社IPOの演出しかりなど含む）という大きな流れは無視。FMOC前の超短期的な"ドル売り"という誤解を生むような動きのみにスコープ当てて混乱させられるようなものはちょっとぉーと思うのは素人な私だからでしょうか？

汚れの無い素人の私的な見立ては以下

• ドル売りポジションは加速する（経済指標が悪いというニュースを外向きに流すため）
• 米国株式は上昇ポジションとなる。（内向きには金など実物から底値感の出た米株式へQE縮小延期期限の来年2Q目処まで買いポジションで上昇する）
• QE縮小先延ばししきれなくなった時、新ドルによる切り下げ等ひっとしたらデフォルト・リセットに近いようなビックりするような結末があるかもしれない。（これはあくまで妄想です。）

その時損をするのは

• 米国債をドル建てで持っている中国と日本(プラザ合意の時のように持っている国債価値が半分以下なんかになってしまったりするのかもしれない）

5月ぐらいに集中してマーケットを眺めてみて紹介した以下の記事も合わせて読んでみてください。複数の角度から情報を読んでみると本質的なものがひょっとしたら見えるかもしれませんね。

日本人全体が「はめられた」5・23ショック

量的緩和FMOC出口戦略を示唆　 ３段階で解除 市場混乱避ける

それでもバーナンキがQE3を縮小する理由

米の量的緩和縮小は日本株にはプラスだが、11月22日までは5月23日の高値を超せない

金市場の暴落が意味するもの

ドル円相場を動かす「3つの力」

ちょっと憶測めいた内容ではありますが、東洋経済の記事の一説「金融資本主義の根源にある「本当の構図」とは？」にある下記の問いかけは興味深いですね。

以下記事からの引用です。

●オバマ大統領はロシアによる「提案」に同意するや否や、「これからは国内の問題に専念する」旨発言した。「景気が良くなっているはず」の米国でこれから"一体何が本当の問題"として浮上するのか。デフォルト（国家債務不履行）リスクは本当にないのか

●「化学兵器」の全部廃棄に同意したシリアのアサド大統領は米国のテレビに出演し、「化学兵器は全て差し出す。しかしそのための作業には1年かか り、しかも10億ドルほどの費用がかかる。この費用は米国に出してもらいたい」と断言した。一体何を目論んでいるのか。米国はこれを支払うことができるの か

●「軍事介入」には最初から後ろ向きだったドイツのメルケル政権は、米ロ合意後、「2002年から2006年までの間、ドイツからシリアに対して化 学兵器に転用可能な化学物質を大量に輸出していた」ことを公的に認めた。なぜ今更、アサド政権への化学兵器供与について間接的に認める発言をしたのか

●今年（2013年）の国連総会を機に一気に急接近し始めているのが米国とイランである。そもそも両国が敵対関係に入ったのは1979年に発生した 「イラン・イスラム革命」によるわけだが、この時、革命を指導したホメイニ師は、なぜフランス・パリから帰国したのか。またホメイニ師は「イラン人」であ るはずなのにどうしてペルシア語が"不得手"なのか

●米国がイランの「核開発」について糾弾し続けてきているが、そもそも誰がイランにそのための技術を供与したのか。後のチェイニー副大統領がCEO として率いていた米大手企業「ハリバートン」は1990年代を通じてオーストリアにあるダミー会社を経由する形で、イランで何をしていたのか

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