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低金利でお金がじゃぶじゃぶ溢れた中で、成り立っていたモデルの一つが仮想通貨だった！？

米国金融引き締め、利上げが続いていますが、株価は近い将来の利上げが落ち着くというセンチメンタルもあり下げ止まりの様相も呈しているようですが、コストゼロで市中出回っていたお金の行きどころとして、モノになるかならないか分からないようなベンチャーへの出資や銀行に預けていてもゼロ金利ということで、需要が増える前提で仮想通貨へお金が流れたりと、金利がゼロという前提で本来の実質的な価値がグレーな対象物が投機対象となり、一資産を稼ぐ人が数多く生み出されていたということだと思います。

仮想通過大手FTXが破綻するようですが、仮想通貨事業者第２位の地位をしめる同社の債務超過額は日本円で1.5兆円程度といわれています。債権・株式市場全体で言えば、誤差の範囲のような価値ですが、ゼロ金利という前提のもとにバブルの様相を呈した仮想通過の価値暴落が止まらないようで、ビットコインも１年間でその価値は1/4まで下がってしまっているようです。

仮想通貨については、やっている人が知人に「これ儲かるゾ」という感じで個人が購入してきた経緯が多く占めているようにも思いますが、仮想通過ブームもひとまずはこのタイミングでクールダウンする様相を呈しているようです。

ゼロ金利による低コストな資金で回っていたバブリーな市場は、今後リセット局面に？

ほぼ破綻確定のFTXの1.3兆円の超過債務についても、実施は、仮想通貨トークンを担保に事業社がレバレッジ取引などをしていたとしたら、その何倍、数十倍の影響が今後出るかもしれません。

株式市場では、ソフトランディングできるのでは？という期待が出始めているようですが、ソフトバンクの決算では、投資事業で４兆円近くの損失を被り、アリババ株を売却してその損失を補填しながら、これまで５兆円ちかくの自社株買いをし、株価を維持しようとしているといわれています。

自社株を担保に借入もしているようですから、株価が下がっては非常に困るわけです。

そういう意味では、利上げが加速する中での株価については、巨額ないろいろな操作がなされている可能性もあり、ひょっとしたら大暴落するような恐慌が仮想通貨のようにある日突然起こるようなことがあるのかもしれません。

すでに、米国不動産価格も下落に転じていると聞きますし、日本でも不動産価格が下がりはじめる兆しが出始めている「上昇一方の新築マンション価格に異変、東京都心部から漂い始めた暴落の気配」ようですが、

「2022年末から来年にかけて着工の新築住宅価格が急上昇!?-現建築コストは既に3割近く上昇」

「金融緩和がはじまって20年:不動産価格は2021年～2022年前半までがピーク」

「低金利が続いた住宅ローン金利の今後について調べてみた」

「今後、住宅ローン金利はどういったペースで上昇するのか？」

でも触れましたが、日本の新築住宅価格（マンション含む）は、今年の入っても相変わらず高止まりしています。これは主に資材の高騰が大きく関わっていると思いますが、ウクラナ危機以降、新築1件を立てるコストがプラス３割増加していると聞いています。販売事業者は利益を確保するために、目に見えないスペックを落としたり、土地仕入れ値をとにかく安くしたり工夫しているようですが、販売価格はなかなか下がらないというのが実情なのではないでしょうか？

土地・家屋の実質価値が目減りするような状況つまり円安、流通根詰まりによる原材料費の高騰分で不動産価格が高止まりという状況で、買い手と売り手のディールを繋いでいるのが、超プライム低金利で設定される変動金利です。

日本ではまだまだ続く超低金利な住宅変動金利・都心物件では住宅価格下落気配も・・・

ネット銀行などを中心にオンライン完結型を前提に0.3% 前後の変動金利をフックに、身の丈以上の物件を購入することになる人も多くいるのではないでしょうか？

私が20年以上前に住宅を購入した当時は、変動金利は2.375%　５年間等割引期間で1%台になればラッキーという感じだったと思います。

仮に0.2-0.3%変動で借入してしまった場合、10年後に2％近くまで変動金利が上がったとしたら、5000万円近くの借入をしいた場合、元利均等返済想定で月額支払額は、イメージで＋5万、6万以上上がる可能性があるということです。

現在の世界情勢を鑑みると、10年後の給与がどうなっているか予想するのは困難だと言えるかもしれません。現在、プライム市場（昔でいうところの東証一部）に状況している一流企業でも、目まぐるしく変わる世界情勢の中で10年後も、確実に今と同じ雇用体系を維持しているか答えられる人はいないのではないでしょうか？

リーマンショック、コロナショックを経て、ひたすらGDPが大きくなってきた先進国各国ですが、現在、インフレが加速しハイパーインフレを防ぐべく、これまでの緩和施策により乗り切ってきた経済成長については、一旦ブレーキをかけてリセットしなければならないようです。

極力急ブレーキをかけてしまって、大事故にならないよう、注意深くブレーキを操作しようとしているようですが、加速仕切った巨体を安全に元の速度に戻す過程で何が起こるかは誰も予想ができないのかもしれません。

例えば、ひょっとしたら誰も認識していなかったようなブレーキシステムの一部に不具合があって・・・といったようなことも後になって明らかになるかもしれません。

ということで、来年にかけて先進国経済は、リセッション局面に入りそうな様相を呈していますが、しばし節約に留意し辛抱し体力をためながらながら下がり切ってから実物価値のある不動産や株を検討できる未来が来ること祈るばかりです。

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