行きすぎな円安は悪い論と近隣窮乏化政策（Beggar thy neighbor)：アップル、グーグル…アメリカの大企業がいま業績の「急ブレーキ」に苦悶しているワケ-HASHIORI

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2022年09月26日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点タグ: 金融政策

アップル、グーグル…アメリカの大企業がいま業績の「急ブレーキ」に苦悶しているワケ

「アップル、グーグル...アメリカの大企業がいま業績の「急ブレーキ」に苦悶しているワケ」

2022年に入ってから、すべての通貨に対して円安が進んでいてエネルギーは原材料といった輸入物のコストプッシュ型の価格上昇が起きていて、連日値上げ報道を目にすることが多くなりました。

一方で、米国では急激な利上げと引き締めでドルの価値が相対的に高くなり、米国を代表する企業で業績に急ブレーキがかかっているそうです。

これは、上記引き締めからドルが円を含む他の主要通貨に対して上がってしまっているからという訳ですが、Microsoft、Google、IBM、NetFlix、AppleといったIT分野のエクセレントカンパニーから、医療薬品、日用品のグローバルエクセレントカンパニーまでドル高によって通年売上高が減少する見通しとなっているそうです。

この状況が続くと、近い将来、失業率があがってしまうということも米国では危惧されているそうです。

通貨安は、貿易相手国に失業などの負担を押し付けることができる現象

円安で確かに日々の生活においてコストプッシュ型の物価高が実感できるようになってきていますが、職を失うといった危機意識までは実感がない方も多いのではないでしょうか？

近隣窮乏化（きんりんきゅうぼうか）政策という言葉がありますが、これはかつて国が為替相場に介入して、通貨安に誘導することによって、国内産業の競争力を増しながら、国内経済においても、通貨安から国内品の競争力を底上げし、「輸出の増加」・「輸入の減少」へと誘導しようとするものだと言われています。

逆に、通貨高になった場合は、その逆のことが起き、「輸出の減少」・「輸入の増加」によって国内の富が外へ放出されてしまう訳です。

自国通貨を意図的に通貨安にもっていこうとする政策は、「失業の輸出」ともいわれ、現代の変動為替市場でこのような通貨介入をするような行為は、国際社会で許されるものではないものとなっているそうです。

英語で、「Beggar thy neighbor：近隣窮乏化政策」というそうですが、古語英語のThy（Your）を使っていることからも、古くから言われている感というか、聖書の教訓じみた愚かなこと的な風合いを感じてしまいますね。

現在の円安は、米国の急激な金利上昇から：日本政府の恣意的な操作ではない

2022年に入ってから当初0.25%ずつ、3回ぐらいと読まれていた米国利上げがここにきて一度に0.75%も行われました。

景気悪化と失業率上昇局面が見えてくれば、利上げから緩和へ流れるだろうという市場の期待とは裏腹に、「バブル崩壊による景気停滞も、ハイパーインフレに比べればまし!? 」でも触れましたが、FRBは、失業率があがっても、現在のインフレを2%台の健全なものにもっていく政策はゆるがないものとして進める意向を表明しています。

一方日本では、コストプッシュ型の物価高はおきていますが、　エネルギー、食糧を抜いたコア物価では、まだまだ1.6%と当初目標としていた2%に届かない感じのようです。

現日銀総裁が、あと2，3年スパンで金融緩和を継続する意図を示しましたが、マクロ政策としては健全な考え方なのかもしれません。

更に、他国は利上げをしても、日本の場合は、当初想定の緩和を継続しているだけということで、為替介入をして意図的に円安誘導しているわけではないので、周辺国から非難されることもないわけです。

2022年の上半期の大企業の決算は軒並み過去最高を挙げているという企業が多いようですが、こういう報道はなかなか目することはなく、逆に企業内部留保500兆円もあってけしからん、給料あげろ！的な記事を目にします。

国内は、まだデフレ状態にあると言える中で、金融引き締めを行ったりしたら、金融が根詰まりをおこして（中小企業の運転資金や貸しはがし）国内恐慌がおきてしまうようなこともありえるかもしれません。

なお、かつ米国利上げに合わせて、引き締めをすることで、円高へよることで、「輸出減」・「輸入増」といった状態になるわけですが、当然失業率も急上昇する可能性も出てくるわけです。

庶民にとっては、日々の生活にで使うお金にばかり目がいってしまい、メディアが流す情報を見て、ガソリンが高くて、・・・パンが値上がりして・・・これは誰のせいだ・・といった気持ちになる人もいるかと思いますが、本当に金融引き締めをしても、庶民の私には関係ないのか、半年後に失業していまうようなしっぺ返しが来たりしないか・・

そういう観点も踏まえて、庶民にも分かり易く、いろいろな考え方をメディア側でも出していって欲しいものです。

私も、しばらく現役で働きたいと思っている口なので、5年単位で景気は今以下にならないように維持できる政策をとっていただけると嬉しいかぎりですが・・バブル崩壊後の失われた30年になってしまったような政策を結果としてまちがってとらないことを祈るばかりです。