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株・土地バブルの為に金融引き締めを行うと経済全体を崩壊させることになるのか?

2022年08月30日 ネズミ1号:略称「T」
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株高・土地神話で膨れていた80年代金融とは違う現在の金融引き締めで起こりそうなことについて個人的に考えてみた。

8/17に開かれた金融政策決定会合で黒田総裁は、「金融緩和を粘り強く続けていくことで経済をサポートすることが必要」と現政策を継続することを強調したようです。

日本以外の中央銀行が、インフレを抑えるために金融引き締めを行いつつある中、日本だけの緩和を継続することで生じる弊害として円安による輸入品目の価格上昇等、生活者にとってはいいことがないようにも思う人も多いかもしれません。

確かにここにきて、原油やエネルギー価格の高騰がさけばれていますが、確か昔は原発で30%以上もの電力をまかなっていたのが、天然ガスや火力発電所にたよるようになっているというもの一理あると思いますが、実は、失われた30年を生み出したともいわれているバブルを崩壊させた過去の金融政策のトラウマが関係しているようです。


 

 

80年代のバブルは、株や土地だけのバブル。一般庶民の物価は普通だった!?

80-90年代初頭では、「土地神話」という言葉があったようで、株価も日経平均4万円までどとくかというところまで上がったみたいです。

当時は、借金をして株式投資をする人もそれなりにいたようですが、土地も都市圏を中心に坪単価は上がり続けたようです。

また、銀行融資についても、中小企業から大企業、果ては個人融資まで、土地の担保力というのが大きくて銀行側も、土地の担保価値をもとに融資をしていたのだとか。

今から見ると当時のマネー(金融)は、土地をベースに回っていたともいえると思います。

当時「地上屋」という言葉もあったそうですが、都市部にあった古い家屋や商店などを再開発するための土地を確保するためにハードな立ち退き交渉なども話題になったと言われています。

当時バブルバブルとマスコミやメディアでは叫ばれていましたようですが、実際バブルでもうけた人は、株式投資をやっていた人や地主としてディベロッパーの提案をもとに収益を得た人に限定されていたといってもいいみたいです。

一般庶民はというと、昭和の「男はつらいよ」とまでは言いませんが、団塊世代と言われる親の世代は、普通に企業につとめて、なんとか子供を大学までという庶民的な中流階級層が占めていたようです。

実際、80年台から90年代の円為替レートを調べてみると、168円~137円台で推移していて、子供の頃を思い浮かべると、当時輸入品はぜいたく品という感覚を思い出しますし、左ハンドルという言葉をよく聞きましたが、そうした外車にのっている人はめったに見かけなかったと記憶がありますが、多分、それなりに質素な感じだのたかもしれません。

一方、現在の状況は、国債を買い続けて金利を抑えている現在の日銀のバランスシートは膨らみ続けている訳ですが、どちらかというと土地神話によるバブルではなく、日銀のバランスシートを膨らませてお金を刷っていることによるバブルのように思えます。

この辺りを指摘して、日銀総裁の任期到来に伴い、次の総裁以降、金融引き締めにという流れも出てきているというメディア論調も目にすることが多くなったように思います。

平成の鬼平と呼ばれた三重野総裁による金融政策の功罪

行き過ぎた株・土地バブルを抑えるために、当時の日銀総裁がとったのが公定歩合(政策金利)をあげるという急激な金融引き締め政策(1989年)で、当時3.75%だった政策金利を翌年にかけて6%まで引き上げたそうです。

この大幅な利上げにより、1990年後半より株価も地価も大幅下落に転じて、市場は混乱したようです。株価は、1991年をピークに38000円台から一時2万円を割り込むまで急落したということですから、どれだけ混乱したか想像できます。

91年7月にこれを受けて利下げに転じたようですが、逆回転をはじめてしまった資産価格の下落は止まらず、担保価値が大幅下落した土地価格に引きずられ、融資が実質焦げ付く(不良債権化)するような事態が各行で起こっていくわけです。

当時は子供でしたが、銀行による「貸しはがし」という言葉や「不良債権処理」、「住専」という言葉は今でもうっすら覚えています。

米国のドットネットバブル崩壊、リーマンショックの当時を思い浮かべると、当時の日本では、モラルハザードという問題が重視され、不良債権処理が遅れてしまったこと、その後失われた30年として今日に至るデフレ経済の元凶となったという人もいるようです。

そういう意味では、急激な金融引き締めではなく、株式、土地取引等における税制みなおし、規制をするという施策で十分だったのではという話も後になされているようです。

急激な金融引き締めは、過去の失敗を思い越してしまう一種のトラウマがあるのかもしれない

現在、円相場は130円台前後を動いている感じのようですが、80年代後半当時も実は同レベルの円相場だったよなので、これまでモノが安く買えた日本の状況は、デフレ・低成長な時代+円高という数十年を経る中で、グローバルサプライチェーンと呼ばれる仕組みが出来上がり、少ない所得にもかかわらず、100円ショップやユニクロ、激安セントラルキッチン型ファミレスや飲食店に代表されるように、品質の良い商品を為替の力を借りながら海外から安く買えるような日本にシフトしていったと逆に言えるかもしれません。(中国はこうした中で、急成長した感じでしょうか・・)

為替レートが上がると、もはやこうしたスキームでは成り立たなくなり、原発も停止し、エネルギーを輸入に頼るようになっている現在では、別な意味で、庶民の生活も苦しくなっている訳です。

今、株式は80年代バブルに届かないまでも、2万円台後半、土地については、明らかに住宅価格などは土地下落後から20%から30%は上がっているように思えます。

輸入物価上昇により、普段の生活に影響を感じるようになっている皆さんも多いかもしれませんが、仮に金融を引き締めた場合、80年代後半のように金融が根詰まりを起こし、経済が大幅に停滞することになるのでしょうか?

91年のバブル崩壊で一番大きかったのは、恐らく土地価格下落という要素が大きかったのかもしれません。

土地の価値を担保価値として金融の多くが回っていたとしたら、当時の急激な金融引き締めにより金融が根詰まりをおこすというのは理解できます。更に、不良債権処理も遅れたようなので、膨大な借金だけが残った人や不良債権化で地獄を味わった人は、もう絶対借金しないと心に難く誓ってもおかしくありません。

企業も、融資を受けて積極的な投資という方向から、利益を内部留保として自己資金をためる方向に動くようになるのも理解できます。

2022年の今の状況で、金融引き締めした場合

少なくとも80年代のように将来にわたって土地価格は上がり続けるといった土地神話をもとにしたような土地を担保に即融資という話はあまり聞きませんし、企業も、本業以外に不動産や証券などに膨大な資金を費やして手を出しているようには見えません。
どちらかというと、浸透してきた株主資本主知的な側面から強味を残せる事業の選別やメインでない事業の売却などが盛んになっているように思います。

どちらかというと、80年代当時の土地神話バブル、株式バブルというよりは、日銀の金融政策により金利が安く抑えられた日本で円を仕入れ、海外に投資しているという金融の流れや、都心のマンションや戸建てブームに代表される不動産デベロッパーによる住宅開発の流れにブレーキがかかるように思えます。

個人が6000万円、7000万円の住宅ローンを組むといのは20年前では想像できなかったように思いますが、今住宅価格やマンション価格はこれぐらいの融資がおりる前提での低金利融資が前提となっていたと言えるかもしれません。

金融引き締め後は、日本から資金を調達しながら投資されていた海外投資マネーが引き上げられるようになり、更に国内においては、住宅価格の下落、高い価格で、低金利でローンを組んだ人の中には破産リスクを抱える人が出てくるかもしれません。

そういう意味では、利上げが行われている世界各国の停滞フェーズに入る経済にとってはもちろんマイナスになるでしょうし、内需に対しては、住宅購入を契機としたあらゆる消費が冷え込むこととなるかもしれません。

新築戸建て、マンションが売れなくなることで、融資される数が減るという点ではある意味金融の根詰まりでがこの部分で起こると言えますが、一方で、企業の投資や借入については、80年代当時のバブルとは変わってきていると思われるので、そこまで冷え込むことはないのかもしれません。

ただ、土地下落による不良債権化される問題がそこまでおきないとしても、ジャンク債を買い支えていた日本のマネー供給が途絶えることで、逆に全世界的な金融根詰まりを誘発してしまうきっかけを作ってしまうかもしれません。

モノを変える人が少なくなってしまったら、金融政策とは別に政府が積極的に財政手当をしてモノを買うように仕向ける必要がるともいわれますが、いろいろな要素が複合的に絡み合い、どのような化学反応が起こるか想定しにくというところもあるかもしれませんね。

いずれにしても、住宅ローンを抱える個人としては、金利は安い方がいいですし、モノの値段が今後あがりつづけるようでしたら、とにかく財布のひもを固くして、徹底して、今以上に、節約志向を大事にしてゆくことになると思います。



2022年08月30日 ネズミ1号:略称「T」
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