資材高騰で、価格決定権は販売店からメーカーが握るようになる!?：今後店頭には、ますます国外メーカーの製品が並ぶようになる!?-HASHIORI

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2022年06月29日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点

今後店頭には、ますます国外メーカーの製品が並ぶようになる!?

最近よく、半導体不足で、新車が販売できないだとか、住宅資材が2倍ちかくになって、新築販売戸建て価格が急上昇しているだとか、金利が上昇するかもだとか、ガソリン価格が高止まりだとか、値上げのに関わるニュースを良く目にします。

識者によっては、「日本は、価格転嫁がなかなかできない」という要素もありまだインフレ気味？という感覚はまだまだぬるい感じなのかもしれませんが、パナソニックのような家電メーカーでは、在庫リスクをメーカーがコミットしてでも、量販店での価格決定件を握るという動きが出ているようです。量販店といえば、安さが売りですが、今後、白物家電などが壊れて仕方なく量販店にいくと、「あっ」と驚く価格になっているかもしれませんね。

価格が決まるメカニズム

個人的に、モノやサービスの値段といえば、需要と供給のバランスと欲しいと思う人が払ってもいいと思える金銭感覚で決まってくるような感じでしょうか。

日雑系や生鮮食料品のような日々消費するものや、白物家電のように一度かったら壊れるまでなかなか買わないものまで大体当てはまるのではないでしょうか？

この他の要素としては、ブランドでしょうか。

ブラントとは、消費者にある種の価値を保証するものと言われていますが、保証料として同じような品物よりも高くうることができるわけです。

人によっては、このブランドをもつと自己満足感が半端ないとか、このブランドの商品ならば、ずるをせずにしっかりきめ細かく気を配って商品やサービスを提供しているはずだ、とか、値段が高い＝ステータスをコミットするという価値観でブランド商品を購入する人もいるかもしれません。

教科書的には、市場ポジション×コストプッシュだとか、コストプルだとか、ペネトレーション価格だと戦術的レベルでの方法論やフレームワークなどがあったりもしますね。

こちらの記事では、昭和のころ、ベビーブームとモノが不足していた時代では、家電製品については、メーカーが価格決定権をもっていたようですが、モノがあふれるにつれ、量販店という業態が誕生し、消費者が欲しいと思う価格で（どちらかというと少しでも安く）販売するという性格と、圧倒的な仕入れボリュームから流通サイドが価格決定権を握るようになったのだそうです。

家電業界では、価格決定権がメーカーから販売店に移ったことを当時「流通革命」と呼ばれていたようですね。

手価格で、良い品物を販売できるようになったのは、グローバルに広がったサプライチェーンのおかげなのでしょうが、ここにきて、そうしたサプライチェーンにも、地政学的なリスクや、資材高騰による部品などの供給不足など・・・昭和のものがない時代にもどったような世界観になっているようです。

モノが不足しているのならば、大量にモノを安く売ることはできなくなるわけで、パナソニックのように売り手側がある程度の利益を得られるよう在庫リスクを持ってでも価格決定権を握りたくなるのもわかります。

とは言え、在庫リスクといっても、製品製造ラインが、小ロットベースに対応し、利益率を確保できるような形ですでに構成されているようならば、あまり問題にならないかもしれません。
白物などはモーターやエバボレーターのような駆動系はある程度部品在庫リスクなどあるでしょうが、他製品と共通設計とするなどで対応できるようにも思えます。半導体などは別に在庫抱えても、さまざまな商品で共通化すればいけるのかもしれません。