米失業率改善は人々が求職断念の現れであり、株高はリストラの進行を意味する：ノーベル経済学賞ファーマ教授：2014年は世界的なデフレの進行リスク大-HASHIORI

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2013年12月09日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点タグ: 金利 , 金融政策

2014年は世界的なデフレの進行リスク大

Reuter:最近記事では円安株価高等による景気回復だとか、QE縮小に向け米国経済回復基調といった明るい記事がある一方、これとは反対に来年、世界的なリセッションのリスクという内容の記事とが入り乱れていますが、10日受賞式が開催されるノーベル経済学賞受賞予定のファーマ教授によると、来年14年は、世界的なリセッションに見舞われるリスクがあるそうです。そしてその理由として3つの事柄をあげています。

財政赤字が世界経済の驚異となっている。欧米債務が信用収縮し、資金調達ができなる時がくるかもしれない

株高減少は、企業のリストらが進み効率化されたに過ぎない

米失業率の7％改善は、単に人々が雇用を諦めたに過ぎない。決して新たな雇用が生まれたわけではない

リーマン・ショック依頼、欧米各国は、非伝統的な金融政策（ゼロ金利政策、量的緩和政策）を５年にも渡り続きてきているそうですが、どうやって量的緩和をしているかというと、簡単にいうと「中央銀行が銀行が持つ債権や手形を購入して、金融機関当座口座にお金を注入するという事のようです。
金融機関にお金は増えましたが、良い投資先がなかなか無いので、ほとんどのお金は国債購入に当てられているそうです。
国債とは、国が借金するために発行する債権ですが、現在日本の財政は国家予算１００兆円の所、収入は、４５兆円程度、とても返せるようには見えないのもなんとなくわかります。
世界はというと、日本ほどでないにせよ、先進各国では同じような状況のようです。一方で、世界でもTOPクラスの企業は、タックスヘブンなる国に本社機能などを移し、本国で払うべき膨大な法人税を払っていないとも言われています。国民の雇用は増えない、儲かる企業は、税金を払わないということでしたら国家財政は赤字が続くのも当然で、中央銀行が関節的にそした国が発行する債権の引受の補助をしているということになると、どこかで限界が来るかもしれないということなのかも知れません。

個人的には、識者ほど、世界的なりセッションを語っているように思いますが、各国が出口戦略を探る中、唯一日本だけが、アベノミクスという前代未聞の金融緩和と株高というプチバブル演出がなされようとしているようです。一説では、2015年に向けて「仕掛けられた『ジャパン・ラッシュ」な説明がなされている記事もありますが、果たして来年はどのような年になるのでしょうか？