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出店競争の行き着く先:近くの利便性で付加価値というモデルが通用しなくなっている。
コンビニというと「24時間営業、アクセスの利便性という武器を価値としてスーパーや量販店に比べ高めの値段で商品を販売するというモデル」として、誰もがイメージしてきたものだと思います。そいういう意味ではコンビニ各社は立地獲得と出店競争を広げて来たと言えるかもしれませんが、そのコンビニ業界のモデルもここにきて変化が起きているらしいです。
今全国にあるコンビニの数は、およそ5万5千。そして、注目すべきが、大手3社は1万店舗を上回る出店となっています。
このエリアカバー率から想像できるのが、都市部や郊外においても、生活者の身の回りにあるコンビニと言えば、最低2・3店舗近場にあるという事が想像できます。
つまり、近場にあるコンビニというと生活者はセブンイレブンやローン、ファミリーマート少なくとも3つのコンビニから選ぶことができるということ。

コンビニ飽和の中、コンビニ同士の競争が、商品の差別化からスーパーのような値引き合戦への流れへ加速しきている
コンビニで売れているもののほとんどがお弁当や総菜やパンだといわれています。大手三社の出店攻勢がしのぎを削ってきた中で、ここに来て商品の差別化だけだと客の取り合い競争に限界が来ているという感じのようです。

品揃えがほぼ同じコンビニでは、商店街で薬局やスーパーがお醤油や野菜など赤字覚悟で集客の為に値引きをしていますが、いわば生鮮食料品という完成品を販売しているこれまでのコンビニでは、このような客寄せはやりにくかったというやそもそもそういう土俵で戦う気はなかったのではないかと想像できます。
でも、ここに来て、その環境が変わってきたという事なんでしょうね。
ここ最近のコンビニの主力商品って、駅前の商店街のように、お惣菜の挙げものだとか、ファーストフードで販売しているようなドーナツだとかそんなものもレジ横で売られるのが当たり前になってきていますよね。

コンビニの品ぞろえ自体がスーパーの想像コーナーのような構成になってきている訳で、一方で、営業時間も長くなってきているスーパーもコンビニ比べるとはるかに、安く、ボリュームもあるようなお弁当や総菜を販売するようになってきているの事実。
主力コンビニ各社は、業界内でし烈な競争を繰り広げる中で、本来コンビニが持つ利便性という付加価値で高収益を上げるモデルから、生鮮食料品を安価に販売するスーパーのような業態と競合するようもなって来た。そして一方スーパーの方でもさまざまなとりくみからこれまで以上に、安さだけでなく、品質も向上している。
生活者が頻度良く購入するお弁当をはじめとした食品、お惣菜まけっとで、ここまで来ているだなぁというのが最近感じるところだったります。
コンビニは、商社がバックにいることが多いですが、基本は近隣の生産工場で加工したお弁当なんかを集配するというモデル。
一方スーパーでは、スーパー内で食品を加工して総菜やお弁当をつくって出来立てを出すところも最近は多くなってきています。それも300円、400円という安さでですね。
実際、近隣にあるオーケーストアなんかでは、カツ丼弁当、それもちゃーんとした豚肉をつかった良質な弁当が300円、焼き鳥弁当が280円という価格で売られていたりします。おにぎりなどは、コンビニの半額50円です。
コンビニレジ横で売られているから揚げやコロッケなど、お店によっては、店で最終調理をするような商材もあるようですが、それでも、基本は冷凍食品を油で揚げるという点で、コストを下げるという点では限界があるのかもしれません。
増えない可処分所得、進む高齢化。マーケットでは値下げ合戦をしなければならい環境が今後続く
大手保険会社が定点的にやっている家計で使えるこづかい額という調査があるようですが、2017年度は、過去最低の2万5082円という数値が出たそうです。
これは、これまで調査してきた中で過去最低の数値であるだけなく、夫婦2人で1万円ちかく、これまでの額から削ったであろう数値になっているようです。
今40代の団塊ジュニアの子育て世代が、教育や塾、さまざまな支出が家計を圧迫する中で、これまでコンビニに使わていた、ちょっと高くても、めんどうだからという心理はマーケットから一気に消え失せているのでしょうね。
子供が小学校に入学する、3年生から4年生になる。中学校に入学する。高校に進学する。
このようなライフサイクルイベントというのはじわりじわりくのではなく、ある年から一気に変化が起きるという現象となるのも想像できてしまいます。
大手が、値下げ合戦で戦うというのは健全な競争がなされていて消費者にとっては喜ばしいことだと思いますが、一方で巨人がそうした戦い方をすることで、思わぬところで、疲弊がでることも実際怖い所だったります。
コンビニの値下合戦参入と動きが、これから生活者の生活にどのような恩恵をもたらしてくれるか、今後の動きが気になる所です。
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