NHK NEWsweb:消費税増税の影響が心配。負の影響を相殺するために法人税率をさげる発想は機能しない。なぜならば法人税率を下げて社会全体に恩恵が波及したことがこれまでに無いから。企業には手元資金が十分にあるのに使っていないのが原状。富裕層についていえば、ゴッホの絵画が売れたところでゴッホがこれ以上絵を描けるわけではなく新たな雇用が生まれるわけではない。ポルシェやフェラーリが売れたところで、日本にあらたな雇用が生まれるわけではないし、普通の人が作ったものを、普通の人が買うということが重要。大企業や富裕層からの波及効果は期待できない。ではどうすればいいか?
2009年以降アメリカで生み出された富のほとんどがトップ1%の富裕層に流れた。現在のアメリカ経済の脆弱性はこうした波及効果のない2局化が原因とも言える。
アメリカの量的緩和はうまくっているとは言えない。そもそも金融機関の問題を解決していなかった。蛇口をひねって大量の水を出しても、水が全体に流れるように配管整備ができていなかった。具体的には中小企業に対する貸し出しはリーマンショック以前にくらべ20%さがっている。
今まで報道されている内容に比べスティグリッツ教授の言っている内容は実態を語っていると言えそうです。アメリカのヘリコプターマネー政策は、サブプライム問題を単に発する大型金融機関・AIJなど巨大保険会社を救ったかもしれません。ただしこれは元来価値自体存在しなかった住宅ローン証券を担保に膨らんだ架空の価値がはじけた穴埋めをしただけです。一般庶民が普通のものを買得るような対策ではなかったということですね。雇用の多くを作り出すであろう中小企業への貸しはリーマンショック以前から20%も下がっているそうです。これはつまり、あれだけ金融緩和しても本当に必要なところへはお金が回っていない、いやむしろわるくなっている事の表れですね。FRBがQE3を引き延ばしするのも無理は無いです。
実態は、バブルがはじけた虚構の価値の穴埋めが精一杯。本来金融機関が補うべき、経済活動の中での健全な融資を行うような余裕はとてもないという事でしょうか?現代の金融機関は、企業が事業運営するためのファイナンスをするのでなく、投機的な資金運用の穴埋めに必死ということなのでしょうか?これでは景気が良くなるわけないですね。一部の大手投資家や大企業が得をするだけというのも分かる気がします。
アベノミクスの量的緩和についても、実態経済への波及は効果はでないのでしょうね。実際「円安一服でアベノミクス期待後退へ!?ポジショントークによる情報戦に惑わされるな」こちらでも書きましたが唯一の効果は円安誘導だけかもしれません。円安になっても得をするのは輸出大企業の決算帳尻がプラスになるぐらいです。実際日本のエレクトロニクス企業は軒並み厳しい決算となるなかとても雇用が増えるどころの話ではないのが実情。マクロ的な評価(株価、国債)を受けても一般庶民いはなんの恩恵もでないということなのでしょうか。
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