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FRB量的緩和縮小根拠から推測する来年の景況

2013年12月23日 ネズミ1号:略称「T」
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現代ビジネス:高橋洋一氏の記事によると、バーナンキ議長は極めて合理的な人で、すべての事柄を定量的な分析に基づいて決定する人だそうです。12月18日の量的緩和縮小の決定の根拠について、6.5%の失業率と2%インフレというバーナンキさんが出した諸条件について、FRB公式資料を元に簡単な検証がなされています。金融施策は、米国で2年、日本で1年のタイムラグがあると言われていますが、現代ビジネスの記事を参考に来年がどのような年になるか素人ながらに考えてみました。


 

 

金融政策は、失業率を焦点にドライブされている?

金融政策の効果ラグは、米国で2年、日本で1年だそうです。米国でちょうど2年前というと、バーナンキ議長がヘリコプターマネーとも言われた量的緩和が本格した時期だったように思います。マネタリーベースと失業率には、0.98の負の相関があるそうですが、その流れで、1年ごの今頃を予想すると、失業率は6.5%を下回るそうです。ですので、この辺りで縮小緩和をしてブレーキを掛けないと逆に行き過ぎたインフレー(バブル)となってしまうということようです。

frbexit01.png

1年後の失業率予想
・マネタリーベースと失業率の相関 正の相関0.95
 -金融政策の効果ラグ:日本は2年、米国は1年
 -米国では、来年の今頃6.5%を下がる見込みとなるだからこのタイミングで緩和スピードを和らげた
  (行き過ぎたインフレ:バブル化を抑えるイメージでしょうか)

金融緩和のポイントは、実質金利の低下

マネタリーベースの拡大が予想インフレ率を高める

金融緩和のキモ:実質金利の低下だそうです。マネタリーベースが増えると予測インフレ率が上がるのだそうです。
実質金利=名目金利-予想インフレ率だということですが、金融政策は、実質金利を動かし、実物経済に働きかける施策がベースだそうです。個人的にイメージすると...
 -実質金利が低下するので株式、債権を買う力学が働く
 -株価が上がる(資産がインフレが起きる)

という感じでしょうか?

frbexit02png.png

ドルー円相場については、日米金利差モデルにインレ予測率の差分でみると分かり易いでそうです。

日銀による異次元緩和が開始される前から円安が起きた流れについては、日米金利差がそんなに動いていないのに、円安傾向となったのは、金融緩和による効果ラグを見越した予測インフレ率上昇を期待した購買力平価を市場が先取りしたということだそうです。

購買力平価とは「外国為替レートの決定要因を説明する概念の一つで、為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定される」だそうです。Wikipediaより

frbexit03.png

ドルー円相場
 -日米金利差モデル+日米予測インフレ率の差分 正の相関0.83
 -日銀異次元緩和を先取りして円安に触れたのはマネタリーベースの拡大予想>日本の予想インフレ率が高くなったことを市場が先取りしていた。

まとめ

経済学のお話は、難しい用語などができて一般のひとにはなかなか理解し難い部分もあると思いますが、本日現代ビジネス記事からは、

  • 中央銀行の金融政策は、インフレ率と失業率を一つのターゲット指標として策を講じつている
  • 政策の効果には、1年から2年ほどのラグがある。よって今発表された施策は、1年後などを見越して綿密に計算された内容
  • 12月FOMC会合で発表された縮小緩和は、1年後の失業率とインフレ率を見た時、このタイミングで縮小しはじめないと、バブルが起こる懸念を事前に対策したということらしい
  • 円-ドル相場は、日米金利差と予測インフレ率の差分から予測すると来年は、1ドル100-125

来年の円相場は、100-125円。80円代であった2013年に比べて100円代の円安となることで、輸入物価は確実にあがりそうです。
また、実質金利は、量的緩和により低く抑えられるようですので、株式や債権に預貯金の運用もしくは、海外からのマネーが流入し、株価があ上がり、資産価値が上がる流れが出てきそうです。輸入物価高、資産インフレの2つから見ても、来年は、指標上インフレが進む年となりそうです。ただし、給与や賃金が上がらないとしたら、円安、株高、輸出企業増益などといったニュースは飛び交いそうですが、実質生活者にとっては、消費税増税と相まって庶民の景況感はちょと苦しいものになるのかもしれません。



2013年12月23日 ネズミ1号:略称「T」
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