週刊ダイヤモンドより:今年2013年後半までの国内景気(株価)と円相場を占う際の2つの根拠。出口戦略の前提条件である米国景気回復。QE3縮小発表後の上値から底値へ調整幅に留意。
【記事の要旨】
- 量的緩和縮小は米景気回復を前提としている
- ファンダメンタル的にはドル高要因
- 量的緩和縮小による日本株への影響は軽微
5月23日のバーナンキ議長の出口戦略の発表からマネーの流動性が細ることの不安からNYダウは大幅反落した。ただ、量的緩和は、景気回復を前提としているため10年物国際利回りは2.5%代となっているとのこと。投資家心理も出口戦略の第1弾、2段が実施されるであろう2014年度前半まで続くゼロ金利と米景気回復の 流れを受け、ダウ上昇機運へ心理が動いているということのようです。
5月23日のバーナンキ発言をもってアベノミクス効果で上昇機運だった日経平均は1万5942円を天井として6月13日1万2415円を底値として調整された。16日間という短期間でここまで調整が入ったことで相当いたんだ投資家も国内には多くいたのではないかとのこと。
逆にいうとその間も株の買い手はいたようなので、外資は底値で買い切り、今年後半までの調整局面1万4000円から5000円代で売り抜ける次の山を張っているという見方もできます。
この読みが当たるかどうかは神様だけが知るということでしたが、こちらの記事「日本株は、いったん暴落する可能性がある」でも今回の調整局面を事前に予知しているような内容がありますのでおさらいしたい人は一読をお勧めします。
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