日本経済新聞掲載内容より:5月23日にFRB議長バーナンキ議長により量的緩和政策の出口戦略について言及がありました。これを受けてNYダウ及び日経平均は大幅な調整に入りましたが、この出口戦略についての段取り・スケジュールのまとめです。
【この記事の要旨】
- バーナンキFRB議長は年内にも量的緩和の縮小があり得ることを示唆
- 経済情勢、雇用回復に留意して時期を判断する
- 出口戦略は、3段階で行われる
22日の議会証言でのバーナンキ議長の発言。量的緩和第2弾(QE2)終了時の11年6月に「出口戦略の原則」が決められた。議長の発言やFOMC(米連邦公開市場委員会)などの議事要旨などから3段階による出口戦略シナリオが練られているようです。
| 内容 | 詳細 | 時期 | 日程イベント | |
|---|---|---|---|---|
| 第1段階 | 資産の新規購入縮小・停止 | ・毎月850億ドル購入している米国債・住宅ローン担保証券(MBS)の購入を段階的に縮小 | 2013年内にも | 2013年なし |
| 第2段階 | FRB資産規模の縮小 | ・米国債・MBSの召喚文を再投資せず保有資産を縮小・市場売却を回避するなど市場に混乱を与えない対策を検討 | 2014年度以降? | 2014年1月末バーナンキ議長任期切れ |
| 第3段階 | ゼロ金利解除・利上げ | ・失業率が6.5%まで下がるのを待ってゼロ金利解除・政策誘導金利の見直しも(従来はFF金利:政策金利) | 2015年度以降 | 2015年なし |
米国債権と住宅ローン担保証券(MBS)を毎月850億ドル(8兆6000億円)買い入れているそうですが、そのプログラムの縮小。購入額を段階的に減らし、最後にゼロにする。
MBSなどは市場で直接売るのではなく、自然な償還をもってなるべく市場に影響がないようオペレーションするそうです。償還期間は日程上約2年程度(2015年位)まででしょうか。
インフレ率が2.5%を超えないで、かつ失業率が6.5%に下がるまでゼロ金利は続けるとのことです。FMOCの見通しでは失業率が6.5%に下がるのは2015年というのが大勢だそうです。あと2年でアメリカは金融緩和を解除し、普通の運用に戻す計画を立てているということですね。
しかし、一方で、景気の見通しが不透明なので、出口戦略を急ぐべきではないという声も多いそうですが、なぜこの時期にそれでも出口戦略を発表しなければならなかったのでしょうか?
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