そろそろ限界？世界的な金融緩和：そろそろ始まる!?消費者物価指数上昇に伴う量的緩和ブレーキ-HASHIORI

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2021年10月08日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点タグ: 不動産 , 住宅ローン , 金融政策

そろそろ始まる!?消費者物価指数上昇に伴う量的緩和ブレーキ

リーマンショック以来継続されてきた量的緩和。FRBを中心としたこの量的緩和は、単なる継続ではなく、コロナ禍を含む向こう数年間は、異次元にブーストしてきたようです。

このおかげで、日本でも一部の人は株をもって金融資産価値が数倍にも膨れ上がったり、不動産投資に手を出した人も多いのではないでしょうか？

中央銀行金利は、ゼロ。量的緩和により実質マイナス金利となっているような状況のなので、日本では日銀当座預金に各行がお金をおいておくと、手数料がかかってしまうような異常な状況がつづいているという人もいるようです。

しかし、今年(2021年）に入ってから、どうやらQE（量的緩和）をこのペースでブーストして行くことに限界が来ているような情報が飛び交うようになってきました。

その指標としてよく使われるのがCPI（Consumer Price Index)：消費者物価指数なのですが、なんと、米国では、2021年8月のCPIが5.6%にもなっているそうです。

米国では、日本と同じ2%のCPI目標を超えて3月以降上がり続けている

3月以降、2.5%超えたCPIに対してFRBの議長は、一時的なインフレで制御可能と言い続けてきたみたいですが、5月から8月にかけてCPIは、5%を超え続けさらに上がるような状況となったみたいで、さすがにコントールできると言い切ることができず、テーパリングを年内にという話まで出るようになっているようです。

テーパリングというのは、中央銀行による量的緩和を徐々に縮小して行くことだそうですが、量的緩和を完全に終了させると、金利０という状態が残る訳で、それでもインフレが収まらない場合は、金利をあげるという流れになるようです。

市場に有り余ったこうしたお金はどこへいったかということですが、主に株式や投資に向かったといわれています。

今年に発停CPIが急上昇した切っ掛けは？

事の発端は、今年、バイデン政権が誕生し、3月に打ち出された200兆円規模にも及ぶ経済対策がトリガーとなったという人もいるようですが、さらにここにきて追加で350兆円規模の経済対策もやろうとしているとのこと（8月下院で可決されたようですが、上院では民主党内でもさすがにやりすぎでしょ・・ともめているようです）

ただ、財源としては富裕層の課税率をあげるようなことをいっているようですが、この規模を税金でまかなえきれないと推測されるので、国債をするんでしょうね。

現に10月で法律できめられている借金上限を超えてしまうということで話題になっているようですね。

これからどうなる？

米国をはじめとしてイギリスなど上がり続けるCPIで騒然としている中、日本の消費者物価指数は限りなく０近辺を推移していることとなっているようですが、ここ最近のガソリン価格や穀物などの値上がりは、米国のインフレの影響をもろにくらっているように思えてなりません。

FRBが年末から年明けにかけて、量的緩和を絞りはじめるようですが、それを見越して株が沢山うられ、株価が大暴落するかもしれませんね。

現に、今株価は下がり続けていますが、一方でコロナ後の経済復帰へむきえて全世界的なエネルギー不足だとか、半導体がたりないだとか、需給バランスがくずれることから生じるエネルギー、物品価格の値上げ圧力がかかるような要素が沢山でてきているように見えますね。

現にガソリン価格は、レギュラーが170円近くになる勢いですし、東京でも震度5強にもなる地震が起きたりと、なんだか来年は、モノの値段があがり、一方で景気は悪くなり・・みたいなあまりよろしくないことが起こらなければいいねすね。

話は変わりますが、みずほ銀行が住宅ローン金利を上げたといったニュースをどこかの記事で最近見たのですが、よくよく考えてみると、都内で私が住むエリアも、15年ほど前は、戸建て新築というと、4000万円代が主流で、5000万円以上ですとそれなりに高価な物件というイメージでしたが、今、見渡すと、当時、4000万円代かなぁというスペック物件が6000万円前半で売られているように思います。

というか、5000万円代の物件など近所で見かけることがなくなったように思います。

戸建てとは別にマンションも沢山立ちましたが、こちらも5000万円以上が殆どのように見えます。

こうして冷静に考えると、住宅ローンについては、それなりに企業に勤めていて、結婚している人であらば、ローンがおり易く、実は無理をして勝っている人もそれなりに多いのかもしれません。

6000万の物件を買うとしたら、諸経費込みで64000万、1000万円の頭金をつっこんで、仮に4400万ちかくを35年で組んでも毎月の支払は金利１％台で14万から15万になるように思います。

私が住宅を購入した当時は毎月15万円近くのローンというのはちょっとあり得ないという感じでしたが、米国などから、株価暴落、景気が減速という流れがきつつ、物価が上昇するということになると、都内に新築戸建てをもっていて大丈夫そうに見える方でも大分厳しくなるような人がそれなりに出てくるのかもしれません。

そういう意味では、株、不動産含めた投信については、今年年末から来年初旬にかけた市場の状況にアンテナを張りつつ、守りに入った方がいい時期と言えるかもしれませんね。