何故､「円安」になると「株高」になると言われるのか!?円安が日本経済にプラスは100％ウソ!?：-HASHIORI

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2014年09月29日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点

東洋経済:通貨が安くなるということは、今まで100円で買えたものが100円では買えなくなるということです。為替レートは、経済では交易条件であり、通貨が強くなることでその国の富はより増えるという解釈が常識だと思います。なぜならば、同じ100円でより多くのものが買えるようになりますし、外貨価値に対し皆さんがもっている土地などの資産価値や預貯金の価値もあがります。一方円安になると、企業の資産価値も下がる訳ですね。円安が日本経済にプラスだというのは経済の一般的な常識からすると真っ赤なウソだということがなんとくなく納得できます。

円高が悪いという論調はなぜ生まれたか？

では、なぜ円高よりも円安になると経済が良くなるという論調がマスコミやニュースなどで目にすることが多いのでしょうか？

リーマンショック以前から円高傾向が続いて言いましたが、ある時点での急激な円高がTOPIX300銘柄企業に大打撃を与えたのに起因するようです。

日本の経済が東証1部に上場する一部の企業が担っているという発想ですね。これら企業は殆どが輸出型企業。だから円安になると業績が改善し、株価があがるって発想です。

しかしそうはならなかった。それは、為替は均衡相場というのがあるそうで、急激な円高もそれなりに長く続くと企業は自助努力を行い、生産設備を海外へ移すなどしてリスク回避をすることになります。言ってみれば為替変動リスクをヘッジするインセンティブが働きもう円高なんて当たり前という均衡状況になったというのです。

具体的には、現在のTOPIX300銘柄を占める企業と、その企業と取引していた部品メーカーなどの下請け企業は、ファブレス工場で作れるものは、日本の外で極端な話し向上も所有せずに委託して製造したり、本当に付加価値あるものだけを自社で作ったり、また部品メーカーなどもそれに歩調を合わすかのように、海外拠店での取引に対応するようになったということですね。

つまり円安になっても実はそんなに関係ない状況になっているという訳ですね。

急激な為替変動は経済にはマイナスに働く

一方で、為替の均衡とう観点から言うと、急激な為替変動は、それまで安定していた通貨レートで成り立っていた経済に激変を呼び起こすそうです。この急激な変動というのは通貨が高くなろうと安くなろうととにかく急激に変動することで、それまで保たれていた均衡がくずれるというお話なので、どこかに弊害がでるということなのです。

円高といっていても、それが10年も続けば、1ドル85円～90円ぐらいというのは当たり前な均衡レートとなるわけですね。

たとえば、ここ数か月の急激な円安は、この均衡為替レートを大幅に逸脱するものであったと言えそうです。急激な円安は、原油や天然ガスのエネルギーコストを押し上げ、さらに生活雑貨品、生鮮食料品まで値段があがる始末。輸送に関わるコストが高くなることと、日本のお店にならぶ商品の多くが海外から輸入されているものであることに起因します。実際企業はそんなに高収益化している訳ではないので、給与が増えない、もっというと減る傾向なのに、物価が急激に上昇するといった弊害が起きている訳です。

今まで〇〇円で買えたものが急激に値上がりし、買えなくなるという実感を感じている人は多いのではないでしょうか？特にガソリンの価格などは顕著ですね。

円安になったら株価が上がるというロジックは幻想だということで、そのうち化けの皮がはげる..ということになったら、円安は庶民にとっても日本経済にとってもいい現在の日本ではいいことは何一つないといっても過言ではないかもしれません。

「通貨政策視点」からみた英国、米国、日本」でも強い通貨が本来一般論としては望ましいと紹介しましたが、現在のグローバルエコシステムの中にあって、結果として通貨安に傾向している国は日本だけのようです。来年4月に消費税がおそらく予定調和の如く10％に上げられると思われますが、庶民の暮らしの直結した実態経済はおそらく困窮するのでしょうね。

一方で、財政規律健全化というスローガンのもと、価値が下がり切った日本資産、土地、建物や優秀な企業など、海外からの買収合戦が繰り広げられるようになり、別の意味での資産バブルが発生するような事態が起きるようでしたら、逆な意味で皮肉な結末になると言えそうです。この結末の資産バブルは輸出企業の業績改善にともなるものではないので、庶民の給与は勿論あがりませんし、その中で、物の値段があがるという最悪なケースシナリオとなるかもしれません。おそらくTOPIX銘柄企業などはおそらくこのことも見越して「ホワイトカラーエグゼンプション（定期昇給が無くなる!?エグゼンプション導入の裏話!?）」という政策を支持しているのかもしれません。いろいろ憶測を想像するとキリがないのですが、いろいろなニュースをみているとさまざまなピースが程よい感じでつながりそうな感じがするは面白いお話ですね。

週末のNHKなどの討論番組でも、谷垣幹事長などが2％の消費税上げに対し、おそらく補正を組んで、公共事業などやる用意があるといった趣旨の発言をされていましたが、数兆円規模の補正を組むのでしたら、子育て世帯100万世帯に、一律毎月5万円から10万円を1年間配るような大胆なことをやってもいいかもしれません。

物価上昇分をカバーし、消費意欲を高めるという点で経済の乗数効果は中抜き業者がはびこる公共事業よりも、乗数効果が大いに期待できるように思えてしまいます。

1世帯50万から100万円を配ったとしても年間補正規模は、5000億円から1兆円規模で済む計算です。そしてそうることで、5000億～1兆円の投資が、経済効果として1兆円から2兆円程度の効果が期待できるのであればなぜやらないのでしょうか？

この点は、素人ながらに考えてみると、直接配ってしまうと、間で抜くことができなくなる（利権がからまなくなる）から都合が悪いということなのかもしれません。

いろいろ想像してみましたが、これからの為替と今後の政策と経済動向について留意して見て行くといいかも知れません。