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ホワイトカラーエグゼンプションというと、「残業代支払われなくなる?」と話題を思い浮かべる人が多いと思いますが、エグゼンプション型の給与のキモは労働時間ではなく、職務相当の給与なのだそうです。昇給も降格もしないままなら給与もそのままということになるシステムだと言えますが、これが日本型定期昇給がなくなるシステムとなるということなのだそうです。
平社員でいるかぎり、定期昇給はなくなる
日本型報酬システムは、同一職務同一賃金ではないのだそうです。例えば、たとえずーと平社員であっても定期昇給があり、そこに残業代も付加されるという報酬システムというのが日本型の給与システムだということですが、例えば、近年大企業では、主査、課長、部長といった限られた役職者に全員が全員つくことはできなくなっている訳です。
官僚と一緒で、限られたポストにつけなかった人は、一生ヒラ社員のまま総合職として働く人多いのはないでしょうか。
しかし、今までの給与システムでは、定期昇給と、残業代などいより、それなりの手取りと収入が勤続年数がなくなればなるほどもらえたわけです。
それが会社への忠誠心となり、高度成長期に日本ではうまく機能していたようですが、現在の日本では、40代から50代の高額給与所得者の支払い給与コストがグローバルな競争の中で大企業も賄えなくなってきているようです。
今国会で議論されているホワイトカラーエグゼンプションというのは、日本社会が裁量労働制へ傾向し行くきっかけとなる法律だと言えそうです。しかし、IT系のベンチャー企業、ベンチャーといっても10年ぐらいの歴史があり、上場している企業なども含み、若い企業では、この裁量労働というは至極一般的なものとなっています。
要は、旧来の古い大企業の構造改革が今後必要に迫られているということなのう。労働組合という組織は、日本でも、一部の古い企業にしか存在しないと思われますが、こうした既得権益的なシステムももはや現状のビジネスシステムにおいては、維持が困難になってきているということでしょう。
こういう話は年金などいも言えることですが、このホワイトカラーエグゼンプションというは、日本の労働者の8割以上の人にはすでに導入されているようなものといっていいのかもしれません。超大企業につとめるおおよそ1割程度の労働者に関連することだと想定しますが、その1割がもっというと8%位が年収800万以上という母体になるのだそうです。
年収800以上というと労働者人口の数パーセントの上位にくるのですね。いってみれば、パレートの法則やロングテールの法則みたいなのが賃金コストにも働いているのだと言えますが、裾の給与はカットするだけカットしきったので、今度は上位ヘッドの高額所得者で、かつヒラな人の給与が余剰なコストだということで、効率化しましょう!ということだと読み解けますが、皆さんはどう思いましたでしょうか?
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