Reuter:「米量的緩和終了と米為替報告書の真意探る日本政府」でも紹介しましたが、日銀の審議委員の革新的な発言がロイターでこっそりと報じられています。日本と米英の金融政策スタンスの違いによる金利差に着目した対外投資が加速する可能性があるという趣旨の内容です。「日本はもっと緩和し、QEを停止し、出口戦略へ向かう米英の資金提供を肩代わりする」といういう構図がなんとなく見えてきます。
一方ロイターでは、前出の記事と同時に全く異なる主張の記事も掲載されています。
「消費再増税進めるべき、日銀の緩和スタンス継続必要＝ＩＭＦ当局者(Reuter)」
IMF は日本が多くの額の資金提供をしていることで知られていますが、財務省出身者が要職をつ勤めることでも知られています。こちらの記事は財務省よりの発言で すね。でも主語はIMFです。見え方としては、聖職者の教皇様がのたまったかのように一般の人は受け取るでしょう。
「焦点：海外勢に広がる消費再増税先送り論、根強い腰折れ懸念(Reuter)」
こ ちらは、海外投資家というなんだかよくわからない集団のような消息筋ということになります。記事には外資系証券エコノミストという肩書の方のコメントが寄 せれられていますが、いうなれば、彼らは誰かのロビーであり、どちらかというとFRBやその関連機関米英政府の意向などを民間投資家の潮目（見方が）変 わったという世界の世論はそのように動いているという体で目に映るかもしれません。
特に後者の記事では数か月前までは財政再建すべし、と経済成長にブレーキを掛けるべきではないが五分五分だったが、ここに来て潮目が変わったという言い回しで、生活が厳しくなった感を強く抱く国内世論の賛同を得るような内容の記事に見えますね。
年末に向けて、ラウンドBとかCとか億単位の調達をしかけている国内VCや、今月に入りDNAやKDDIなどの大型買収などが報じされていますが、この動きをみると、来年はそんなに日本国内での資金調達、つまりバブリーな投資は見込めないという焦りがるという見方もできるかもしれませえん。来年になると、対外投資へ流れが傾き、得られるゲインも魅力的になってしまう。。ということなのかもしれませんね。
そいう意味では、2016，17年の4月度まであと2%の増税については様子見、米英はQEをやめ健全な金利へ舵をきり、米国ハイテク株へ投資が流れる、NASDAQなどでは大型IPOネタから中型IPOネタまでホットになるという流れが生まれるのかもしれません。今年のはじめは、来年は日本でもまたIPOブームがおこるかなぁ!?みたいな雰囲気がありましたが、この辺りの話は、ちょっと寂しくなるのかもしれません。
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