米量的緩和終了と米為替報告書の真意探る日本政府：-HASHIORI

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2014年10月21日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点

FRBによる量的緩和計画通り進行中というお話や、各所で聞かれる来年度中の利上げ発言などいろいろにおわせる内容のお話が合ったように思います。そこにきて先週は米国株式市場は大荒れだったようです。ダウ平均が6.7％。S＆P500種指数が7.4％、ナスダック総合指数が8.3％、小型株の指標であるラッセル2000種指数は13％下落を記録したようですが、そこにきて"主婦"ブランドを前面に出した女性経済産業大臣の不祥事と、その後フィナンシャルタイムズのインタビューでの安倍首相による消費税増税示唆の記事などいろいろな動き出てきているようです。今日は、今後の経済の流れに関係しそうな事柄について素人ながらに架空な仮のお話として面白おかしく妄想話を作ってみました。

米為替報告書とは何か!?

検索しても、この報告書についての詳細はほとんど出てきませんが、簡単に想像するに為替操作国？はどこぞや！とかこの同盟国の経済政策はちょっと我が国にとってよろしくないとかみたいな趣旨の内容などがまとめられたレポートということなのかもしれません。どちらかというと公に公開されるものではなく、政府間や官僚間でやりとりされるサマリレポートのようなものなかもしれません。

そのレポートでは今まで支持してきたはずのアベノミクスと称する経済政策について

「大幅な円安にもかかわらず、輸出が伸び悩んでいることは意外」「３本の矢は執ようなデフレから脱却する力強い試みだったが、ここに来て（２本目の矢の一環の財政再建が）経済成長を妨げている」など辛口の論評が並んだ。

のだそうです。

また

中でも「財政再建ペースは慎重に策定することが重要」と指摘し、金融政策は「行き過ぎた財政再建を穴埋めできず、構造改革の代替にもならない」と分析した部分は、日本政府内でも注目された。

増税延期による金利上昇は対応不可能だが、増税による経済下押しは財政・金融で対応できる、との黒田東彦総裁の主張と、ほぼ真向から対立する見解だ。

というように日銀の主張から梯子を外すようなこともいっているようですね。

米国QEの終了と来年度利上げの可能性と照らし合わせると。。

米国では、今年度量的緩和が終了するような報道や発言がなされています。そして、来年度には、ゼロ金利を解除するような発言も各所でされているようですが、こうなると困るのが米国の資金需要ということになるかもしれません。

リチャードクー氏などはバランスシート不況という説を唱えていらっしゃいますが、簡単にいうと、米国や日本で実施した量的緩和、バーナンキ議長の時はヘリコピターマネーと称賛された政策ですが、バブルがはじけて借金だけの残った企業や個人にはわざわざまた借金をして、投資して次の山をねらうというような資金需要はない。どちらかというともう借金はこりごりだというマインドになっていて、金利をゼロにしても、更にそれでも足りずいくらお金をばらまいても、借金返済に夢中になり、投資にむける資金需要が生まれない。ならば、政府が財政出をして、その昔ウォール街の大恐慌の時に行ったニューディール政策のようあ公共事業を行って労働者へ賃金を、それを糧として経済維持を、生活の維持をということをやらなければ恐慌で負った傷を治療し、経済を上向き方向へ傾けることができないだろうというもの。

一方で、アメリカは、先進国で唯一、若者人口が増え続けており、カリフォルニアを起点に、新たなビジネスが生まれるエコシステムがあったりします。具体的には、血気盛んなトライアルをしようとするスタンフォードやMITといった若者育機関、そしてそれらを育てるためのVCやファンドなど大きなマネー需要があり、株式市場でそうした企業が上場することで富が築かれるというモデルがそうです。

個人的に思う所は、アメリカの量的緩和については、確かにそうしたファンダメンタルズに関する底上げという点では確かにものすごい牽引力があったのでないかと思われます。一方、具体的に企業業績が上がったり、失業率が劇的に下がったりという実態経済面においては、実はそこまでの効果はなかったのかもしれません。だからこそ、膨らみすぎたバランスシートをもうそろそろ小さくしはじめないとという局面にいったているという筋書きです。
急激な物価上昇（金利上昇）といったハイパーインフレを防ぐべく、実施して数年で出口戦略へと舵をきらなければならなくなったというこだと個人的には解釈してみました。

一方で、先にお話したような資金需要が満たされなくなると、実態経済以上に株式市場なども相当な影響が出てくるのではないかと想像ができますね。

米国が出口戦略を行った場合、次なるマネーの供給先は日本？

昔、日米の金利差が3%以上あると、日本から円を調達して、米国で再建や株式を投資しながら金利差分利益と投資利益を稼ぐ仕組みがあり、これをキャリートレードとか言われていた時代があったようですが、日銀がちょっと公定歩合を上げたのをきっかけに起ったのがリーマンショックかもしれないとも言われています。

増税し、財政再建し、国債発行を抑えて、円安が為替均衡となり、日本国内の設備投資も健全に行われるようになり、経済も順調になって、思ったより早めに日本もQEの出口へと向かうという形になると、そういう意味で、米国の資金需要を満たす同盟国である日本については、ある程度の低金利（＝物価安の状態）で米国のサービスやモノを購入してもらえる環境（シェールガスとかオイルなど）、それから資金調達コストが安い状況であることが望ましいといういう事なのかもしれません。

日銀の懸案であった、インフレ目標2%にここに来て急ブレーキがかけれた感がありますが、人口の減りつつある日本においては、米国とのブロック経済施策がやはり一理あるという判断が今後働くのかもしれません。

短期スパンでの急激な為替変動は、為替の安定均衡というような言葉があるとも言われていますが、適用した実態をまた変化させるためのコストがかかるため、産業界は反対する訳です。現状で言うと、為替リスクを避けるために製造拠点の海外移転した結果、急に円が安くなると実はマイナスなことが多く出てくるわけです。。でも1ドル＝120円とかが5年つづくことになると、この基準が安定値となりこの環境に順応すべく、日本国内の設備投資がまた再開される訳です。そして、高価なエネルギーや資源を有効活用するために新たな技術開発も進むわけです。確かに庶民にとっては、給与はあがらない、物価だけ高くなる、税金も上がると3重苦ですが、こうした中長期なシナリオは実は私たちの子供の世代の政策であると捉えるとなんとなくしっくるようなこともあるのかもしれません。

以上は、正確な裏とりもしていない、イメージで想像した内容ではありますが、こうした見方をしてみても面白いかと考えてみました。