boomberg：11月19日米上院財政委員会のボーカス委員長により、「米国企業が海外でためた収益の20%に課税する」などを盛り込んだ国債法人課税制度改革案を打ち出したそうです。Apple社の課税逃れについて今年5月に米国で公聴会が開かれましたが、当事マイクロソフト社を抜いて時価総額が全世界で1位となったアップルも実は法人税はすずめの涙ほどしか米国に納めていなかったとう事実が明るみにでました。アップル社の本社は実は米国ではなく、法人税が限りなく少ないアイルランドにあったの事もこのニュースでしった方も多いと思います。
記事によると同委員長の提案が実際に成果となるかは不透明だそうですが、現在米財政の建て直しを計画しているさなか、こうした米国企業が海外にプールした収益を法人税として納税してもらえれば、財政問題も一気に解決ということもありえる話ではあります。「企業と税金：アップルの「課税逃れ」の波紋」fromJBPRESS
今世界的な先進国で財政危機や経済停滞なども問題が顕著になっていますが、こうした企業が稼ぐ収益は、アイルランドなどのタックスヘブンを経由し、国家に納税されることが無いというのも驚きです。
企業の存在意義として、雇用を創出し、国に税を納め、社会に貢献するというのも一般的な概念としてあるのも事実。途上国の安い賃金を利用し、先進国でまっとうに商売している企業を価格の弾力力で駆逐し、挙句の果てには雇用も生まず、法人税も払わないようでは、国の税収入が増えるわけがありません。
ユーロ圏、米国など踏まえ、リーマン以前は事実上野放しとなっていたタックスヘブン問題ですが、ここに来て、世界的に、そろそろいい時期かもしれないという風潮が出てきたのでしょうか？
今後の流れに注目です。
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