法務省によって長年にわたって相続登記がされていないまま所有者不明で放置されている土地の実体調査が行われたそうです。日本全国でおよそ10万にも及ぶ土地の登記があるそうですが、そのうち土地の登記から50年以上経過し、現在所有者が"不明状態"にある可能性がある土地が22%にも上ることが明らかになったそうですが、これって固定資産税の徴収だとか毎年納税通知勝利を送っているわけだから未収納の土地については国税庁か地方税務局なんで把握しているはずだとは思うのですが、今回は登記簿を管理している法務省の調査ということで、なんとなくですが縦割り行政のけん制的な思惑が感じられてしまうのですが、この辺りはどうなのでしょう。
法務省の発表によると、こうした所有者不明の土地は今後ますます増えていくのではないかということですが、同省はこうした土地を公的な事業に有効利用できるような制度づくりに着手しているそうです。
まぁ土地の価格を計算するが面倒なのでスルーしますが、少なくても登記されている土地の2割が所有者不明ということですが、都心部の一等地はさすがにないとしても、その価値たるや数兆円規模にのぼるような予感がしないでもないです。
ちなみに補足として法務省の調査では最後の登記更新から50年以上たっているという形でスクリーニングしたようですが、50年というとぎりぎり所有者は生きていることもあるわけで、逆にいうと仮に死んでいても、子供の世代で、登記を変えるということを忘れたりしているだけ・・ということもありそうです。
ただ、所有者不明になっているっていっているのですですが、実際に戸籍まで調べて突合しているかはちょっとわかりません。
で、仮に法務省がいっている所有者不明な情たちの土地がそれだけあるとして、その土地に課されるはずの固定資産税は数千億規模が未収納の状態にあったという訳だったりするわけで、この辺りは管轄官庁の問題もあるのでしょうが、微妙な感じがしますよね。
まぁ相続人がいなくなってしまったからには、日本の国土を占める個人の余裕物だった土地はお国に返されるのが普通だと思うのですが、中には最後の登記が70年以上も経過しているものも9%近くあるのだとか。
おじいさんやおばあさんが死んでも、土地の登記を書き換えなきゃって思いつくに至らない人もいるでしょうし、逆に登記を書き換えるにあたって贈与税の心配や、親族での遺産相続なんかの面倒ごとなんかもあったりして、しばらく放置しているという人たちも多くいるかもしれません。
さすがに70年放置して、ちゃんと登記してくださいと親族に告知したとしても、孫の世代のその子供の盛大まで親族が増えてくると、相続の問題やらなんやらが複雑になってっ事実上登記簿の更新はできないんじゃないの!ってことで法務省も懸念しているみたいですが、あえて、これだけ年月がたってからこういうことを言うのも、狙っている感が否めない感じがしないでもないですが、この辺りはお役所も、所有者が死亡した後の親族の対応など、そこまで厳密に管理しきれていないということなのかもしれません。
コンピュータが発達した現代のように、戸籍と登記簿や社会保険番号データがデータベースで厳密に管理されているならばともかく、数十年以上も前は紙の書類で管理されていたわけなので致し方ないといえばそうなのかもしれません。
でも、身近な問題で考えてみると、TwitterだとかFacebookだとか、ブログだとか、これから20年ぐらいしたら、書いていた人や運営していた人がだんだん死んでしまうようなことが増えてきて、そのままアカウントやサブスクリプションサービスが留まらないまま所有者不明なアカウントやドメインなんかが、この土地問題のように増えてくるのかもしれません。
特にインターネットサービスのアカウントって家族でもIDやパスワードまで知っている人って実は少ないはずだからです。
そうして、ネットワーク上に使われないでもアーカイブされているデータが何千テラバイトにも膨れ上がりながら、データセンターに電源供給しつづけているという実態が浮き彫りになるそんなSFちっくな近未来が土地の登記の更新と合わせて想像できてしまします。
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