東洋経済/英TheGardian
007のような話ですが、スノーデン氏の暴露によりNSAの実態が次第に明らかになりましたが、今回はその概要をまとめました。
【この記事の要旨】
- 今回明らかになったのはネットセクターのごく一部のみ!?
- NSAは世界最大の諜報機関・同盟国向けエシュロンの存在も
- 日本・欧州の経済情報もターゲット
- 大量傍受・選別はコンピューティングによる自動選別・個人の自動識別も可能
NSA(Nastional Security Agency)は、Google、facebook、AppleなどIT企業のサーバーから直接データ取得していたという内容の資料が公開されました。
■上流データとして光ファイバー上のパケットデータや無線を含めたネットインフラー上のデータからサービスプロバイダー上のサーバーへ蓄積されるデータ2つの方向から収集/監視する体制
■図のような順序で各社データ参加したようです。年間予算は$20M!?
■ネットセクターでの監視内容は、E-mailはもちろんVoIPやログインなどアクティビティ情報などまで監視
■収集した膨大なデータは、コンピューティングより処理されている。ターゲットとされたストリングをキャッチしたりターゲットする個人がログインしたり、VoIPやりとりの音声声紋解析などにより留意すべき情報がピックアップされるようなイメージでしょうか?
こ ちらは、あくまでも米国内にあるプロバイダーサービスですが、他国に関してはバックボーンのパケットや、データセンター間でやりとりされるデータなどを監 視取得していたんでしょうか?良く中国人民軍により米国務省サーバーがハッキングされたとニュースになりますが、情報は2つの側面から見ないとなかなか真 実が見えてこないのかもしれません。なんとなくそうだろうなぁと考えている人も多いとは思いますが、実際はサイバー空間でいろいろな凌ぎ合いがされている のかもしれません。
昔は存在自体が極秘だった。米国では第二次世界大戦前から陸/海/空郡に通信情報組織があったそうです。
1921年ワシントン軍縮会議
→日本側が主力艦の5・5・3の腹積もりであったことを予知
1952年トルーマンの名により国家レベルの機密保全庁設立
→存在自体極秘
→設立当初人員は1万人ぐらい
1960年2人のNSA職員がソ連に亡命
→米国同盟国含む40カ国以上の通信傍受している事実
→当時弁明として「NSA=No Such Agency」といった略称冗談も広まった
→本来NSAはNational Security Agencyなので国家機密保全局と訳すのが正しいが、日本はNational Security冒頭をとって「国家安全保障局」という約が定着した
米政府は現在はNSAの存在を認めている
長官などの名前は公開されているが、人員・予算など基本事実はまだ秘密
本部だけで推定2万人、米国最高の数学者、言語学者、電子技術者を抱えていて、半導体工場まであるそうです。NSAは組織上は国防省に属する外局。情報活動はCIAを通じてお子なwれるホワイトハウスのNSC)国家安全保障会議)の指示によって行なっているとのことです。海外の重要拠点としては、日本の三沢基地、英国のメンウィズ・ヒル、オーストラリアのパイン・ギャップなどがあるそうです。
米 英が第二次世界大戦中、日独の暗号解読で密接に協力していたそうですが、(ドイツのエニグマ解読など)戦後もその関係を発展させて、NSA-英国「政府通 信本部(GCHQ)」-カナダの「通信保全機構(CSE)」-ニュージーランドの「政府通信保全局(GCSB)」などアングロサクション5カ国の通信情報 部隊がいったいとなって活動しているものがエシュロンの前進のようです。
「1995年ジュネーブでの日米自動車交渉」
「インドネシアでの電話網建設」
「サウジアラビアへの旅客機輸出」
「日本で開発中の次世代電池情報の流出」
などのお手柄話がリークされているそうです。英国以外の欧州では、エシュロンに対する警戒が高まり、欧州議会(EU)では1998年にこの問題を取り上げ、2000年には特別委員会を設置して調査。2001年7月に「エシュロンの存在は疑えない」と報告書をがまとめられています。
記事を探してみたのですが「エシュロンの影響は軽微(Report Downplays Echelon Effect)といった内容のものとなっています。こちらの情報は公にされたものなのでなんとも言えませんが、この時期にNSAの情報をリークしたスノーデン氏の行動には何か裏があるのか今後の動向に留意ですね。
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