さらなる円高は日本経済にプラスなのか!?：-HASHIORI

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2014年09月04日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点

reuters:アメリカの経済統計数値がよろしく、強いドル、弱い円が演出されているようですが日銀総裁は、日本経済にプラスということで歓迎していというメッセージを記者会見で発したそうです。このメッセージには以下の３つが込められていると個人的に想像してみました。

(1)米国QE終了準備にスタンバイ→日本国債を担保にシュリンクするかもしれないマネーを供給？
(2)財政健全化の意思表示が重要（消費税あと2%はなにがなんでもやってもらう）
(3)そうしないと、量的緩和で膨れ上がったマネーにさらに長期金利があがりハイパーなインフレになる可能性もある。

さて、その真意は如何に？でしょう。

日本は、たしか「長期債をベースにマネーを供給するオペレーションを行い始めた」とどこかの聞いたことがあるのですが、「これはあまりよろしくない..というのは長期にわたり金利とインフレ率とQEのエグジットの制御をしなければならないから」といった議論を耳にしたことがあります。

米国は、量的緩和のエグジットを来年あたりから本格化させようとしているようですが、日本としては、量的緩和は基本、続けるスタンスをアピールしつつ、（実際は、そろそろ打ち止めなのでしょうが）

一方で、来春に控えた消費税あと2%増税ついては、長期金利のリスクもアピールしつつ確実に実施しなければというメッセージも込められているようです。

昔の財務官僚は、円安になるということは、日本国の国力がそれだけ下がったという証だとお酒を飲みながらしんみり語ったというようなエピソードもあるようですが、ロイターに掲載された黒田総裁ののけぞった笑顔が、頑張って空笑いをしているように映ってしまうのは気のせいでしょうか？

＜ドル高は自然・国内消費の弱さは増税前の維持的なもの＞。。だから心配ないという一言しか言えない現状という感じなのかもしれません。

経産省など官庁も動きつつ、政府の資金も出動させながら、ベンチャーを育成し、起業/倒産率を10%台に持って行くというプロジェクトも走っているようです。

本日開催されたTechInAsiaなどでも経産省官僚の方がそのように語っていましたが、いってみれば、10社に1社は新しく生まれた企業となるということです。旧来の企業が雇用を削減し、リストラクチャリングしながらP/Lとバランスシートをきれいにすることに奔走し、お金を借りなくなっている現在、リスクを恐れずベンチャーにお金をつぎ込む、50社の内1社でも、エグジットして、若い人の雇用を生んでいかなければ。。(ほっとするとグローバルな人材かもしれませんが）という意識が伝わってきた内容でもありました。

シリコンバレーには、メディア、インキュベーター、ベンチャーキャピタリスト、コーチング、大学、企業といった40年近くの実績あるエコシステムがあるとパネルディスカッションでも語られていましたが、日本の産業構造も、こうしたエコシステムをつくりながら、昔のソニーやホンダ―とは一味違った新しい職場を作っていこうという運動が今後盛んになってくる予感もなんとなしに感じさせていただきました。