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海外の目を気にして自滅する日本!?

MSN産経：産経の記事で日本のファイナンスについて面白い記事がありました。日本国債暴落はありえない、消費税を予定どおり増税できず、海外格付け機関が評価をつけようにも、9割近くを国内金融機関が保持している国債は実は下がらないというお話です。最近、海外勢による日本国債取り扱い高が増えてきているというニュースが盛んに報道されていましたが、実は10％にも満たない総量だったようです。とういうことは増税しなくてもよかった？逆に増税したことで、海外税は、日本売りにポジション取りをし始めているという現場の声も聞こえてくるようなありさまとか。報道と海外投資現場の生の空気とは実は全然間逆な展開がなされているとの事ですが、果たして来年4月以降の景気はどう出ることになるのでしょうか？

日本の場合、実は海外の目を気にする必要は全くなかった。

リーマンショック以降、グローバル化が進み、世界の経済は綿密に作用しあっていると報道機関はしきりに宣伝してきたようです。欧州ソブリン危機しかり。ギリシャ、スペインしかりです。日本もGDPの2倍もの債務。デフォルトなんかも！などと危機があおられることもありましたが、実際日本国債の海外勢の取引は10％程度もないとの事。これが本当であれば、「ポジショントーク」をたくみに報道することで、かなりのレバレッジの聞いたディールがなされていることになります。

国債だけでしたら、そんなですが、増税して、株の空売り、通貨のポジション取り成功による収益は膨大なものになるのは簡単に想像できます。

搾取されるのは一般庶民のみという図式は相変わらずかわないのかもしれません。では麻生財務大臣、日銀黒田総裁などは消費税増税論客ともいえる発言を繰り広げていたようですが、何のためにこの方たちはこうしたお話をしているのでしょうか？私なりにちょっと考えてい見ました。よく通貨マフィアという事場を最近聞くようになりましたが、各国の中央銀行、政府金融担当大臣などが会合を開き、為替などの操作やそれによる株式、国債に関する影響など事前に取り決めしたり、駆け引きをしたりする方々のことを言うようです。日銀黒田総裁は、アジア銀行の総裁経験者でもあるので、こうしたシンジケートに精通しているとも報道されていたと思います。

では、日本経済が失速することで、得をする国はどこか？異次元金融緩和により、金利が下がり、株価が上昇傾向となり、資金が日本に流れるようになると困る国は？というとやはり米国かなぁと想像されます。

債務上限を引き上げる法案が先日可決され、取り合えずの茶番はおわったようですが、2/3近くを海外に依存する米国債については、その主要な買い手は日本と中国です。日本がバリューがあがることで、資金が日本に流れるのを回避したいという力学が働いているのかもしれませんね。

以下、産経の記事の要約となります。

近年外国機関投資家である投資ファンドなどに売買シェアが圧倒しているそのため外国人投資家を意識する風潮が国内に広がっているが実はそれはウソ。

• 日本国際の90％近くは国内貯蓄が原資
• 国内金融機関が預貯金などの運用先として国債を購入している
• よって銀行や保険会社が大量に保有する国債を一斉に売って国際を暴落させて自分の首を絞めることは普通やらない

消費税についての議論

予定通り2014年4月に消費税を増税しないと日本の格付けがさがり、国債が暴落し、株式市場にも波及し混乱するという主張が論じられるようになった。
例）

麻生財務相：「消費税の増税は国際公約に近い」

黒田日銀総裁：日経の伊藤論文掲載の翌日「国債の暴落があれば日銀ではどうしようもなくなる：異次元緩和で日銀がいくら国債を買い上げても暴落はとまなり」と言い出す

増税慎重論の安部首相：外国投資家、格付け機関の目を気にする国内の一部の意見を考慮して決断せざるを得ないところまで追い詰められた。

この筆者の見解

• 日本政府の純債務は国内総生産比で97％→米国の95％と大差はない
• 日本の金融機関は9割近くの国債を保有している
• 10％近を保有する外国勢が投げ売りを仕掛けても日本の金融機関が自己の資産価値を損なうような行為に出ることは理にかなっていない

一方で、米国債は1/3を海外の投資家が保有しており、投機に極めて弱い。日本国債よりも暴落するリスクがはるかに大きいはずである。というわけでは、消費税を増税した後、増税派の言うように外国投資家の日本市場を見る目は好意的になるか？というと実は逆。.海外投資家の現場では、日本は緊縮財政に傾いていると判断し、日本株売りを考慮したはじめた！意外だ。。
財務省よりのエコノミストは、消費税増税をすれば、日本政府の財政再建への決意が国際的に認められると信じてきたようでだが、国際評価は日本売りであり愕然としたそうです。

海外の投資家はポジショントーク（どちら側に相場を張るか？）と称されるトレンドを読む行為を行うそうですが、売買を優位にすすめる為に意図的に情報を流し相場を操作しようとするものです。
消費税増税が日本の景気を下降させ、税収を減らして財政再建を困難にするのは明白なの事は1997年の橋本増税の後の15年間のデフレでも立証済みなことだと言っています。

「安倍政権は規制緩和で相当思い切った手を打たないと成長できない！」と注文をつけては、安倍首相がそうできないと、「やっぱ日本はダメだ！」というポジション・トークをはじめるといった感じのようです。

まとめ

私は、金融の専門化ではありませんが、こうした記事を見てみると、国内で報道されている内容と、実際のトレーダーの現場でポジショントークの裏に潜む意図とは大きなギャップがあるのに驚かされます。まぁ、相場をはるとは、大多数が右のポジションを取っているときに逆のポジションを張るからこそ、大きな儲けができるのも事実。浅はかな考えではりますが、マスコミが大きく報道することとは逆のポジションで考えると実は真実が見てくるのかもしれないですね。

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