NewYorkTimes誌は、2か年計画で本格的なデジタルシフトを計画している。：オンライン購読は19％も増加、一方で紙面広告費は13期初の減少へ-HASHIORI

ホーム > 時事・経済要点 >

2014年02月11日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点

オンライン購読は19％も増加、一方で紙面広告費は13期初の減少へ

mashable:ニューヨークタイムズデジタル版の有償購読者の増加が、紙面広告収入の減少を決算面で和らげているようです。同誌の2013年第四四半期決算の発表がありましたが、オンライン購読者が2012年度同時期にくらべ19％も増加したそうです。一方で今年で13期目となる決算だそうですが、紙面広告費売上については、初の減少へと転じたそうです。減少幅は、およそ2012年度同時期に比べ1.3％減だそうです。ニューヨークタイムズ誌は、今後紙面版の売り上げおよび広告レベニューはこれからますます減少すると予想し2か年にわたる経営計画を立てているようですが、その概要について見てみます。

紙面メディア独特のサーキュレーション形態も要因に？減少する既存新聞紙面販売部数

日本と違い米国の新聞は、全国の一般家庭に毎朝万遍なく配達されるという形というよりは、街中の新聞スタンドにコインを入れて購入したり、駅や、街中のキオスクなどで購入するようなサーキュレーション（配布）方法が主流だったと記憶しています。
スマホやタブレットで、デジタル版を見る人が米国でも例がくなく増えているという事で、今後紙面販売による売り上げ減少は避けられないと判断したようです。
ニューヨークタイムズ社の2013年の第四四半期の内容はそうした動向が顕著に表れたと言っていいでしょう。

デジタルへの本格シフトを2か年計画で実行しょうとしているニューヨークタイムズ

デジタル化の流れの中で、旧来の新聞紙面に対するニーズの変化は著しく、老舗のニューヨークタイムズも2年がかりで本格的なオンライン購読モデルを想定し、1か月前にオンライン版のそうリニューアルなどもロールアウトしたと言われています。

リニューアルの目的は、単純なオンライン購読だけでなく、今後よりコンテンツを基盤とした付加価値とオプショナルな追加課金（収益）を創造するための仕掛けづくりが主な目的だと書かれています。

日本の紙メディアについては、とうの昔にオンライン広告費に抜かれており、今では、モバイル広告売り上げ全体で雑誌・新聞広告を確か抜いたと記憶しています。2008年以降本格普及したスマートフォンの広告市場も、昨年1000億円の大台を超えたのも記憶に新しい限りですが、ニューヨークタイムズのようにコンテンツを基盤としたユニークな特徴（価値）を作り上げようとする取り組みが日本のデジタル版新聞メディアにおいても本腰を入れて取り組まれるのか動向が楽しみでもあります。
例えば、旧態依然の記者クラブに頼った取材や各誌横並びの報道姿勢といったようなコンテンツですと、わざわざお金を払て購読しようとは私なら思わないかもしれません。
一つ言えることは、紙面の原稿を焼き直したようなオンライン版ではなく、オンライン版に特化したリアルタイム性や真相に関する識者による細目に渡る見解や詳説、過去や関連情報をその場で簡単に串刺ししてコンテンツを検証できるようような利便性用途など、記事をデータベース化することで情報を短時間で簡単に読み解くことができるようなダイナミックで便利な機能などもあるといいかもしれません。

これから紙メディアのデジタル化がビジネスモデルの転換に必要に即して進むことが予想されますが、利用者にとってお金を払う価値があるようなサービスが日本でも生まれるといいですね。