株が売られ日本国債が買われる～マイナス金利も焼け石に水？～：～世界レベルで通貨のパラダイムシフトが起こるとの噂の真相はいかに・・・～-HASHIORI

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2016年02月21日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点

～世界レベルで通貨のパラダイムシフトが起こるとの噂の真相はいかに・・・～

今年に入り日銀は日本では史上初となるマイナス金利の導入を決定しました。マイナス金利を簡単に解釈すると、銀行が日銀口座に預けているお金についてマイナス金利分の手数料を支払わなければならないという事と同義だと思いますが、ゼロ金利、量的金融緩和をもってしもた足りず、金庫眠っているお金に手数料をかけてまでも市中にお金を流通されるという制作を日銀がふみきった理由についてさまざまな論評がでていますが、そちらを踏まえながらどういうことが起きているのか想像してみることにしました。

原油安、米国利上げがなかなかできない状況、日米金利差が縮まる懸念

2007年のリーマンショックから米国は9期連続の好景気を継続してきていると言われています。だいたい7年から8年の好景気サイクルという賞味期限があると言われていますが、簡単に想像すると、それだけの期間、ジャンク債や投機的な株価押し上げをつづけていると、リセットするといおう力学が働くという感じのものだと考えてみると分かりやすいかもしれません。

米国は、ドルが基軸通貨なので、ドルを幾らすっても破綻しないという神話がありますが、そのドルはニクソンショックにより金本位性を破棄していらい、現在は、エネルギーや製造・加工産業における需要な資源とされいる原油が取引できる通貨であるという点で基軸通貨の地位を維持していると言われています。

不安定な中東、中国をはじめとしたBRCIS諸国などの経済発展にともない、エネルギー需要の増加と、供給の関係というマクロな視点から原油の高騰を演出することによってひょっとしたらドル基軸通貨の寿命を延命してきたのかもしれません。

現在の原油安とはどいうものなのか

現在、米国シェールオイルの件と中東諸国とで原油市場シェア争いがチキンレースの様相を呈しています。ベネズエラやロシアなどの産出国も封じ込められるような形になっているようにも思いますが、先週1バレル30ドルを切る勢いで原油価格の下げています。

原油安をトリガーとして進むマクロな金利政策

原油が1バレル30ドルを切ると風が吹けば桶屋が儲かるというようないろいろな影響がでるようです。

原油に連動している基軸通貨ドルについては一節によると

今までは、

１．原油安＞　ドルの価値が下がる相場　＞円が買われる　＞円高

とう流れがおきていて、そうして売られたドルは新興国の投資へと流れているような構図だになっていたと見ることができそうです。

ただし、今回のケースでは、

２．原油安　＞　ドルの価値が下がる＆　米国経済の減速　＞　FRBの利上げが出来ず対応が遅れる

というセンチメンタルな流れが流布したとも言われています。

今まで１のケースで円が買われて円高がありましたが、マイナス金利でも円高になるという点については、いずれにせよ近々行わらずを得ない米国利上げを見据えて、日米金利格差を更に広げることを念頭において日銀が打ち出した政策なのではないかと考えてみました。

金利格差が広がると、当然金利の高い米国ドルへと日本円をうって、ドル買いという流が起きる訳で、円安になりそうな流れが想像に難くないと思います。

何故、マイナス金利にしたのに円高になってしまい日銀の政策が帳消しになったようにみえるのか？

難しいことは抜きにしてシンプルに考えると、先にお話した２のケースが問題なのかもしれません。日米金利格差が広がるという期待感を市場で演出して円安誘導を試みるも、米国経済の不透明感から米国の利上げがなかなか進まないような懸念が出てきて、円買いされてしまったということかもしれません。

これから起こるかもしれないリセットは、米ドルのデノミネーション（旧ドルの価値切り下げ）というインパクトある内容になるかもしれない!?

「2016年2月19日、米ドルは完全崩壊する」元連邦議会議員ロン・ポールの予言」にもありますが、1931年代のイギリスの金本位制の廃止、1971年代初頭の米国ドルの金交換廃止などを例にあげて、これぐらいのインパクトあるリセットを行わなければならなくとなると意味深な予言をしたそうです。さすがにまだアメロなど新しいドルは発表されてはいせんが、現在の米国はリーマンショック後、ジャンク債を国が引き受けて、膨大な借金をしていると言われています。またその後も何度も債務上限を切り上げが行われたことなども報道で報じられていたのは記憶に新しい限りです。

今米国の借金は18兆ドル（2000兆円強）もあるそうです。ハイテク株を中心とした株価等の演出あってもリーマンショックにはじけて消えた不良債権やジャンク債はいまだに処理されたわけでなく、米国自身が引き受けている状態は変わっていないということのようです。

現在アメリカの借金額は18兆ドルでとまっているようですが、現ドルの価値を切り下げ、新通貨を発行することで、借金を帳消しまたは減らすちうことが考えられているのかもしれませんが、都市伝説的な噂ということで、本当に起るかどうかは、時が立つまで見守るしかないという感じでしょうか？

しかし、1970年代のプラザ合意でも、日本は借金を帳消しする合意をしたようですし、ニクソンショックのような出来事も1970年代に実績があるわけですので、今はそういう歴史の節目ということなのかもしれません。

株が売られ日本国債が買われる～マイナス金利も焼け石に水？～

このような環境下で、日本の国債は、マイナス金利になっても金融機関や機関投資家などが買いたくてたまらないというものになっているようです。

ジャンク債になるもしれない債権や株を振り払って日本国債需要が供給に追いつかない勢いだという記事を目にしたことがあります。

そんな中、つい最近、先日GPRF（年金機構）などは、マイナス金利となり、日本国債での運用が非現実的になったということで、株式や債券にシフトするというような内容を発表していましたとする記事も目にしましたが、乱高下する株価にヤバいゾ！という心理でコンセンサスがとられつつある市場への一種のブラフのようなものなのかもしれません。

全世界的にリスクが蔓延するような環境になると、最後は政治的に安定している国の国債が買われるという心理が大きく作用しているのかどうかは分かりませんが、このような感じのことがおきている想像をしてみた次第です。

これはあくまでも個人的な勝手な想像なのですが、このようにちょっと違った視点でニュースなどを見ているとひょっとしたらニュースで伝えていることの裏側が少しばかり見えるような気持ちになるかもしれません。