欧州と比べて逓減税率制度が無い日本の消費税率は決して低いわけではない!?：国税収入に占める消費税の割合を各国と比べると10%は高すぎる!?-HASHIORI

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2014年10月01日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点

国税収入に占める消費税の割合を各国と比べると10%は高すぎる!?

hatena:よく欧州では消費税率が20%台であるのに比べて日本の消費税率はまだまだ低いという事がニュースやメディアなどで語らえるのを見ることがありますが、こちらのhatenaブログの記事には、税収に占める消費税収入比率を各国で比べると実は日本はすでに5%の段階でヨーロッパの福祉国家水準にならぶ間接税収入となっているのだそうです。財務省HPによると本年度の日本の税収内訳については、消費税収入：15.3兆円（16.3%）、法人税収入：10兆円（10%）、所得税14兆円（15.４%）、その他：9.8兆円（10.3%）残りは全部借金の国債、交際の合計で約45兆円（46%）となっています。これを税収に絞ってみてみると、税収総額がその他収入もいれて49.1兆円、そのうち消費税収入が占める割合は、31%近くにもなるようです。

借金も含めた全体収入でみても、すでに間接税である消費税による税収が、直接税である所得税、及び法人税よりも多いことがわかります。

これを日本比べて税率が高いと言われている欧州各国のケースと当てはめたグラフが下

日本は実は欧州と肩を並べる税収貢献がすでにあるわけです。このグラフを見ると、日本の税率が4%しかないのに、収入に占める割合が21.6%と欧州並みの水準の比率を間接税でまかなえていることが分かります。

消費税1%あたりの税収インパクトを計算すると下記の通りとなるそうです。

日本　　　　　　21.6÷4%＝ 5.4

イギリス　　22.5÷17.5%=1.29

イタリア　　　　　27.5÷20.0%=1.375

スウェーデン　　 22.1÷25.0%=0.884

1%あたりの消費税が税収入に貢献する指数は、日本が欧州各国の数倍高いことが分かります。

なぜこのような数字になるのか？それは、日本が一律ですべての消費にすいて消費税を徴収しているからです。

欧州は、VAT（ValueAddedTax）：付加価値税といって贅沢品のみにグラフにある最高税率が課せられます。
一方で日本の場合は生活必需品などを含めたすべての製品、サービスに一律で8%から10%の税率がかけられているためです。

ビジネスをやっている人でしたら至極当然ですが、パレート的に2割の高額所得者から税を２０％とるよりも、残りの8割を含めた全体から薄く8%とった方が数倍儲かるとういのははっきり分かると思います。

公明党などでは、10%へ意向する上で、軽減税率の採用が必要などとアピールしていますが、処理コストの問題、企業への事務負担の問題が云々だとして、時間切れで採用されないような感じもありますが、実態はやはりこういうことだということです。

前出の歳入と歳出を見てもらえばわかりますが、年度予算の半分を国債などによる借金でまかうという予算は一般企業でしたらありえない事業計画なわけです。2015年度に赤字を半減にと目標を抱えているようですが、それにはやはり消費税率2%のは必須というこなのでしょう。

逓減税率の導入というと、高額所得者にも適用されるから不公平はウソ

生鮮食料品や、電気代、通信費など誰もが生活に必要なものに対し低減税率が適用されることについて一般庶民であろうが、高額所得者であろうが不公平というのは全然理にかなわない言い訳だということが分かります。低減税率を導入し、高額所得者が購入するような贅沢品だけに最高税率を適用すると税収がガクッと減ることがよろしくないという事だと理解してもいいかもしれません。
一律で間接税をとるといううまみがなくなってしまう訳ですね。実は本当のお金持ちってそんなに贅沢な生活ってしていないとよく言われいます。高い自動車や豪邸に住むのは成金的な方が多く、実際年収が1500万円ぐらいあっても、家計は自転車操業というのが多いとも聞きます。そういう意味では日本には、キャッシュに換算できる資産規模が1億円を超える人たちというのは実はそんなに存在する訳ではなく、数十億、数百億資産を持っている人は、そんなにデパートとかで買い物をするわけでないという事なのかもしれません。そういう点で、逓減税率は導入したくないというのが財務省の本音なのでしょうね。

法人税、所得税は今後増えることはまずない方向ですし、こちらのニュースにもあるように、日本国民の購買力がたりなければ、中国やアジアからの高額購買者である観光客に消費してもらおうという施策も10月からスタートするようです。今日1ドル=110円代まで安値を付けた円ですが、海外からくる消費意欲のある観光客にとってはお買い物天国になるわけですね。

まぁ、財務省のHPにある歳出、歳入の数値をみると、消費税率を10%に上げられないと、外国から日本政府の信用がなくなるというのもあながちウソではないのかもしれません。ただ、日本国債の場合は、そのほとんどが郵貯や都市銀行などの日本国民の預貯金で保有されているわけですから、ちょっと猶予を持たせてもギリシャなどのようにソブリン危機に陥ることは無いような感じもするのですがどうなのでしょう。