国家と会社とでは、そもそも採るべき発想が真逆である。～クルーグマン～：-HASHIORI

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2015年01月04日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点

PREDIDENT:会社経営をしている場合、経営困難に陥ったら、経費を削減して、賃金を下げ、経営危機を乗り越えようとするのが一般的ですが、国家でそれをやると、需要が減り、経済が停滞し、納税も少なくなり..みたいに経営再建どころか、負のスパイラルに陥ってしまうというというそもそも発想が逆なのだといういうことですね。

経営困難（＝景気低迷）に陥った時の経営者の発想と国家の発想は真逆

そいう点で、クルーグマンさんは「景気が停滞しているときはビジネスリーダーたちのいう事に耳を傾けない方がいい」といっているようですが、
これは、「景気停滞している時は、需要が起こるように大盤振る舞いするべきだ」ということに等しい意味合いなのでしょうね。

大盤振る舞い＝金融緩和？にちょっと違和感

バランスシート不況とういう言葉がありますが、これは、恐慌クラスの経済停滞が起こると、財産をすべて失ってしまい、その上で多額の借金しか残らないというような悲惨な経験をした人たちが大量に量産されるという事象が関係しているというお話。
九死に一生を得ても、その後の鬼のような借金返済に四六時中頭を悩ませたそういう人たちは、おそらく家訓として
「借金をしてまで投機に走るべからず」
「内部留保を最優先とせよ」
「そのために、いい時でも倹約の心を忘れるべからず」
みたなことを子供や孫の世代まで受け継ごうとするのでしょう。

恐慌の後は要は、いくら政府がお金をばらまいても、それだけで、企業や個人が借金をして事業投資をしたり、人を沢山雇って、大きな賭けに出たりということはそうしないという発想ですね。

そもそも大盤振る舞いって？

クルーグマン博士によると、経営者の発想と国家の発想はまさに真逆だといっていますが、そういう意味では、景気が停滞し、税収入も減っている時だからこそ、国が借金して仕事を都合する、何かしら事業を起こさないとということが本来の一般的な解釈だといえるでしょう。
その昔、アメリカでは1929年に世界恐慌が起こった際にニューディール政策という大きなダムをつくるような一大公共事業を行い、雇用を確保したみたいな事が義務教育の教科書にも載っています。ちなみにクルーグマンさんは、現在経済政策でうまくいっているのは米国とイギリスぐらいかなぁ・・と言っているようです。

日本とアメリカの違い

アメリカは、現在見かけ上景気がいい感じになっているそうで、金融緩和もなだらかに終了し今年は、ゼロ金利政策も夏頃までには解除されるそうです。
実は、いろいろ考えてみると今はやっているネットだとか、スマホだとかその上にのるアプリだとか、ビッグデータだとか、アルゴリズムによる検索、バイオテクノロジーだとかよーく考えてみると、こうした新たなビジネスっていうもののほとんどがアメリカ発ということに気付くと思います。
低コストで調達できるマネーがきちんとリスクに投資されなければ次なる経済の活量となるビジネスが起こらないということかもしれません。

つまり

経済が停滞する＝産業構造が限界になる
次なる産業構造を想像する＝経済が盛り上げる

ということが回るようであれば、金融緩和という施策も一つの功となるのかもしれませんが、そうでない場合は、公共事業？ということになるのかもしれません。
ただし、産業構造自体が成長という点では飽和点になっているということなら、実はいくら公共事業で大盤振る舞いしても、それは労働者へ政府が公共事業というフィルタのもと直接賃金を支払っているようなもので、経済的なあらたな広がりというのは実は期待できない（乗数的な広がり）ということなのかもしれません。

アベノミクスってどうなのでしょう？

QEとかアベノミクスの可否について問われますが、特にアベノミクスについては、日本に新たな産業が芽吹くような土壌をどうつくるか？という点が実は大事だったりするかもしれません。それには、海外から天才的な人材とか、教育の根本とか、実は足が長い話になるような気もしています。
そもそも、法人税を下げるみたいな事は、短期的な施策なのでしょうが、まさか日本がアイルランドみたいになることは不可能でしょうし、それを真似しても1億人の母体はささえられないかもしれません。。ということを想像してみました。