ドイツ政府高官・異例の自国貿易黒字批判　稼いだ黒字を国内投資へシフトするドイツのしたたかな戦略：-HASHIORI

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2014年02月26日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点

reuter:ドイツ政府高官による「ドイツの貿易黒字は不公平」という異例の発言がされたそうです。自国の政府高官がその自国の貿易黒字について批判するということは異例なことなのでしょうが、その裏には、国内の公共投資を活性化させるなどし、内需を拡大させる方向へ資金を使おうというしたたかな戦略があるようです。日本でも日米貿易摩擦最盛期には、バランスシート上国内投資（公共事業）を増やすという薀蓄で海外から稼いだお金を国内に投資し、内需を拡大させる施策がとられたといわれています。はたしてドイツも同じような戦略を水面下で想定しているか？個人的に想像してみました。

欧州では、ギリシャをはじめとしたEU加盟諸国におけるソブリン危機などが話題となりましたが、問題の先送りが相変わらず継続しているようです。ギリシャは観光業と公務員でなりたっているような国だそうですが、不正計上によるソブリン危機が起きて以来、勤勉なドイツ人はそうした諸国の救済のためにさまざまな条件を突きつけたという事は記憶に新しい方もいらっしゃる事かと思います。

融資を受ける側は、債務の期限到来近くになると追加融資が必要となり、欧州連合に追加融資を打診することとなるのでしょうが、ドイツはその中でも資金を拠出する側になっているのは皆さんご存知の通りだと思います。

赤字国が状況改善の責任を背負っているように黒字国も責任を負っている。もっともらしい物言いですがその裏には何が？

この発言をしたのは、社会民主党（SPD)のロート欧州担当副大臣だそうですが、この大臣はさらに「低賃金セクターの拡大、脆弱な雇用契約を通じ、パートナー諸国と比べて不公平な利点を作り出してきたと」発言したそうです。メルケル首相率いる大連立政権加わったSPDは、巨額のインフラ向け支出や新たな最低賃金を含めた内需拡大策をもとめていたとされているうようですが、これから期限到来による追加融資など資金拠出を前に、国内投資を推進することでバランスシート上は経常収支を絞るよう政策プレッシャー―を自国政府に与える効果も計算されていたかもしれません。

なぜ、今？

米国の量的緩和は、今年いっぱいかけてゆっくりと進められるようですが、新興国からの資金流出の流れはなかなか止まらないようです。こうした流れは、EUにとっては欧州の財務が不健全な諸国へいつ波及してもおかしくないと様子をうかがっているとも言えそうです。SPD（ドイツ社会民主党）はどちらかというと右系の政党だと理解していますが、現在各国が移民受け入れを縮小したり等これからくるかもしれない危機に備え、もてるものは、自国に投資し、慈善融資を行う余裕はないという守りの姿勢に転じることを明言したと言えるのかもしれません。

German SPD Wants the Truth About Greek Rescue
(SPDギリシャへ融資された自国の納税者税金が水の泡になるのではないか、真実の開示を求める)といった内容の記事も出ているようですが、このあたりがやはり本音なのかもしれませんね。

最近特に思うのですが、いかにも道理にかなったスローガンを掲げたり、発言する際には、必ず裏側に逆のメカニズムによる思惑が隠れているのではないかという視点で物事を観察すると面白いかもしれません。