ロイター：IMF（国際通貨基金）が2013年世界経済見通しを4月時点の3.3％から3.1％へ引き下げました。14年度については、4.0%から3.8%へ2ポイント下方修正となっています。
【この記事の要旨】
- 米雇用統計順調・米国の金融緩和実行にともない新興国への資金の流れが反転
→BRICS諸国は5%下方修正- ユーロ圏については、ギリシャをはじめとしたソブリン危機救済などコンセンサスが取れていないのでリスク残る
- 日本については、大規模な金融緩和が信頼感と民間需要を下支えするだろう（1.6%～2.0%へ0.4%上方修正）
- 中国の成長率は若干鈍化する（7.8%で前回から0.3%下方修正）、そして内需手動型成長へと路線が切り替えられる
米国の金融緩和縮小により、資金の流れが逆流する。6月の雇用統計が堅調なのを見ても前倒しされる可能性もあり、これを受けて5%近くの下方修正をしたようです。米国で液化天然ガスの輸出環境なども整備されているようですので、資源国にとっては発展するための外資投資が引き上げ、さらにエネルギー価格も下落するというダブルリスクに見舞われるということでしょうか。
大規模な金融緩和が経済を下支えするため、1.6%から2.0%へと上方修正されているようです。ただし、同時に構造改革を実現し、成長戦略を描けない、プラス財政再建プランを示せない場合は、アベノミクスが第3のバブルとなりソフトランディングが難しくなる第3のリスクになるだろうと指摘していると言えます。
中国は、しっかりした経済統制のもと、シャドーバンキングなどリスク要因を上手に制御するのかもしれません。新しい政治指導体制の元、"爆食経済"から"内需主導経済"へと国内構造改革を着実に進めるだろうと予測しているように受け取らせて頂きました。この過程で、中国成長率は若干の調整フェーズにはいるようですが、中国への商品輸出へ頼る新興国や先進国は若干の打撃があるようです。
年内はマイナス0.6% リスクコンセンサスが取れれば（ソブリン危機克服）で１４年度は0.9%プラスへ
5月から5月までの金融市場の変動については、米国金融緩和縮小開始時期が実際にいつになるか、それに伴い新興国への資金逆流のが起こる！といった心理的なショックにより一時的な反応が起きていると分析されていますが、6月の米雇用統計が堅調とのニュースもでるうようになり、EQ3の縮小時期なども大分具体的に予想されるようになってきちるのも事実。いろいろ見ていると今年9月ぐらいがこうした動きが確定されるような分岐点になりそうです。
過去の記事
||| 
||| 
||| 
||| 
||| 
