フリーミアムモデルは、実は途上国での爆発的な普及を視野に入れたモデルでもあった!?：-HASHIORI

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2015年12月30日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, スクラップ

NYTimesBitsBlog：ニューヨークタイムズのデイリーリポートブログに面白い記事がありました。フェイスブックやAｐｐle、MisrosftyaやGoogleなども注目しているそうです。フェイスブックなどは、ドローンなども駆使した無料で利用できるインターネットサービスの普及にも熱心なようですが、一部の耐久消費材製造企業を別とすると特にシリコンバレーから発祥したサービスで巨大企業となったモデルは無料でサービスを提供するモデルなのにお気づきでしょうか?Facebook、Youtube、Twitter、Googleはじめ、インタネットをより効率的に活用したり、インターネットを活用してコミュニケーションや情報収集を円滑に、効率化できるようなサービスすべてが基本は無料で使えるのです。

先進国の旧態依然（きゅうたいいぜん）としたモデルであるサブスクリプションモデルは途上国では普及しない

インドなどは、ITの分野でインド工科大学などから非常に天才的な技術者を輩出していることで有名ですが、現在、シリコンバレーやソフトウェア企業の下請け先としてソフトウェア分野における世界の工場みたいになっているという感じだったと思います。ちょっと誇張されている部分があるのかもしれませんが、そのようなイメージを個人的には持っています。

しかし、インドという国全体を見回すと、国民全員の教育水準が高いかといえば日本などの先進国に比べて高いというわけではなく、現状ですと全人口の1%にも満たない頭脳によりその生産性が維持されている状況だと言えるでしょう。

一般国民はクレジットカードなどももっていない状態だそうですが、それでもインフラは着実に整備され、インターネットも安価に、場合によっては無料で提供されるような環境が整備されつつあるようです。

よくルイス転換点という言葉を目にすることがあると思いますが、これは途上国が労働集約的な産業へその安価な労働力を駆使して発展するまでの過程を表現した言葉ですが、インドの場合はこの労働集約的な産業というのがどうも当てはまらなそうです。

というのはソフトウェアというのは、安い賃金労働者の力を借りてモノを製造するというモデルではなく、優秀なエンジニアをいかに確保して、素晴らしいコードをかいて、サービスを維持することができるかにかかっているからです。

教育やインフラやその上のサービスの無料提供が意味するもの

NYTimesのデイリーレポートでは、インドではYouTubeのような無料サービスが普及していて、米国モデルのNetfrixみたいなサブスクリプションモデルは普及するはずがない（なぜならば、クレジットカードを持っていない人が大半であり、そんなお金を払うようなサービスの普及はありえないから）といっていますが、そもそもインドでは、Netfrixのようなレンタルビデオ屋のようなモデルや、ケーブルテレビのような月額料金を支払って視聴するというモデルは存在していなかったといった方がしっくりくるかもしれません。IT産業には、2種類あると考えてみると理解しやすいと思いますが、1つ目は、旧態依然のサービスはIT化して、決済など含めITインフラ上で行い、コンテンツをITインフラ上でデリバーするというモデル。もう一つは、旧態依然のサービスを根本からひっくり返すようなビジネスモデルとしてサービスを提供する。たとえば無料サービスがそれにあたりますが、その中身のコンテンツは、ユーザーが作ったものだったり、ユーザーによりアップロードされたものだったりするヤツですね。

「Spotify sued for $150 million over allegations of cheating artists（spotify。アーティストへのライセンス支払いがなされていないと法廷闘争に。告訴側150億ドルの賠償求める）」

といった記事も出ていますが、Spotifyは確か北欧の会社で米国スタイルの月額費用をとっている音楽配信サービスだっと思います。今、Youtubeなんかを見ると、あらゆるサントラや、アニメなどのOP、Eningソングなど違法は合法化の議論は置いておくとしてだいたいお目当てのコンテンツは視聴できたりするのですが、これは、ユーザーやメーカーがプロモーションの意図をもってアップロードされた膨大なコンテンツというワケで、Youtubeはこの膨大なコンテンツに対してコスト負担してない訳です。最近になってようやく広告収益を分配したり、月額サービスなども開始する計画が発表されていますが、無料で使えるというのが基本です。

無料というとどうしてもコンテンツに目がいきがちとなりますが、Coseraをはじめとしたオンライン大学など教育分野にまでITを通して無料講義なるサービスが普及しつつあるのも事実です。日本円で年間700万円とか800万円かかるような大学の講義が無料で受けられるというヤツですね。ちゃんと学位もとれる本格的なサービスが無料で受講できるのは大学経営関係者からはパラダイムシフトのちょっとした脅威として捉えられているかもしれませんが、ようするに、旧態依然とした労働集約型の産業から、ソフトウェアというパソコンさえあれば、優秀なプログラマによりサービスが創りだせるという産業へ成長分野がシフトすることで、フリーミアムビジネスモデルが含蓄するものが広義な維持で、社会インフラ、ファイナンス含めたあらゆる構造を巻き込んだ実は戦略的なモデルだったとしたら、非常におもしおい大きなストラテジーが裏で展開されているのではと想像してしまった次第です。

無料で提供＝ユーザーが拡大するモデルに投資する（資金が集まる）という構造

「7年周期の経済危機予兆!?~市場流動性に大打撃!?オープン型ファンドが一斉解約されている：英中銀副総裁」や「流動性の罠の問題は、先々の楽観的な見通しが立つか否かで解決できる：クルーグマン」でもITバブルを演出したファイナンスのからくりなどについてもちらっと想像してみたりしましたが、来年度以降、労働集約的な産業を主軸としない、インドなどの新しいモデルでの次なる高度成長国をネタにした、株価演出、資金還流が計画されていたりするのかもしれません。なぜならば、フリーミアム（基本無料、マネタイズは後から）ではじめに提供されるサービスを発展、維持させるためには、市中からのファイナンスとうのが必要であり、こうした壮大なシナリオを描くことで、将来へ対する期待が生まれ、停滞しようとするマネーを還流させることができるからだと思った次第です。

こうして考えてみるとフリーミアムモデルというのは、ドットコムバブル期からさまざまな実験が試された中でファイナンスとセットで発明された経済モデルだったりするのかもしれません。そしてそのベースとなるネタは発展途上国にシフトしようとしているのだとしたら、今後の経済やサービスの動向が違った視点で見えてくるかもしれませんね。