エレクトロニクス分野の稼ぎ頭はIOTモノのインターネットへ：ドル箱スマホからIOTデバイスが数十億ドル規模のドル箱マーケットへ-HASHIORI

ホーム > スクラップ >

2015年07月20日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, スクラップ

ドル箱スマホからIOTデバイスが数十億ドル規模のドル箱マーケットへ

BusinessInsider：IOTとはIneternetOfThingといって日本ではモノのインタネットと訳すことが多いのですが、具体的には、人がインターネットするのではなく、ICチップが入った端末や機械同士がインターネットにつながって人に何らかの恩恵を与えるサービスとして寄与するモノというものだとインメージしてください。例えば、ちょっと分かりにくいかもしれませが、家庭の電球にIOTとしてネットにつながった温度センサーがついたり、ネット経由でアプリからON/OFFができるような回路などがそれにあたると思います。

購入者にとっては、電気を付けたり消したりをスマートフォンのアプリなどから電気をON/OFFできると便利さを得られますが、一方、温度センサーから測定してデータをインターネットを返してたとえば、サービス提供企業などがモニタリングできるになると、電気の使用状況などが今後データ解析により推測できるようになり、その情報を電力会社などに提供することで、よりピンポイントでリアルタイムな消費電力予測などができるようになったりするという感じです。個々の個人に恩恵を与えながら、マクロな視点では、一つ一つのセンサーがネットにつながりビックデータとして集約されることで、社会システムも変えるような斬新なサービスが想像できるといったコンセプトがモノのインターネットのベースだと言えます。

2015年にピークを迎え、IoTの成長はまだこれからが本番

これまで単独（スタンドアロン）だったデバイスがインターネットにつながることで起るイノベーションが想像するマーケットの可能性は計り知れない。

企業、公共インフラ、ホームエレクトロニクスといった要は社会を構成するベース部分の機関投資となりうる分野において、ネットワークにつながる端末チップがばら撒かれているという状態だとイメージしてみましょう。

IoTのデバイス自体は、数千円から数万円の安価なものですが、その集合体が収集するデータやその膨大なデータを解析することによる無駄や効率化によってもたらされる生産性に今後政府も企業も多大なる期待を寄せているということなのです。

2019年には、そしてIoTデバイスは、全世界で67億ものIoTデバイスが出荷される。

今世界のエレクトロニクスメーカの稼ぎ頭と言えば、スマートフォンです。日本の部品メーカーなどもスマートフォンに組み込まれるCCDチップや通信制御チップ、リチウムイオンバッテリーからバイブレーションモーター、有機EL液晶まで最終商品形態としてのスマートフォンが全世界で数億代普及することで、膨大な利益を得ているといっても過言ではありません。しかし、近年中国をはじめとした新興メーカーも参入し、もはや最終商品形態で利益を出すことは巨大メーカーであっても難しくなってきていることも事実。

スマートフォン1台がだいたい2万円から10万円。普及層の定額スマートフォンが2万円までの価格として全世界で3から4億ぐらいといったところですが、IoTのデバイス普及予想数値をみると、桁がちがうことに驚いてしまいます。行ってみれば、発展途上国の人口も含めた全世界の人口を上回る数のIoTクライアントが出荷されるという超巨大なマーケットが生み出されようとしているわけです。

IoTのその経済効果は、1.7兆ドル。日本円で、200兆円にも上る。

2019年度までにIoTによって200兆円もの世界経済への影響が推測されていますが、今シリコンバレーでは、こうしたデバイス、ハード系のベンチャーがホットな話題となっているところです。IoTがらみのプレミアムベンチャーが今後どんどん誕生し、4年後に今でいうFacebookやWhatsappなどといったネットサービス企業に変りデバイスとビッグデータを商材・サービスとして展開する企業の超ビックなIPOなども実現するかもしれません。

これからは、安価なチップの製造とそのチップが組み込まれたデバイスから収集される膨大なデータを付加価値ある情報として販売するビジネスモデルが旬な市場となるようです。

これから5年後を見据えた時、皆さんの企業はどのような戦略をとろうとしているのか、こうした情報も加味して見極めてみるといいかもしれません。