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平成25年度 税制改正大綱 4月からどうかわる?

2013年04月15日 ネズミ1号:略称「T」
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2013年1月24日に平成25年度税制改正大綱がまとめられましたが、下記日程で大枠法案が提出され、4月より施行されるようです。ここで改めて平成25年度税制改正大綱について勝手にまとめてみました。私は専門化ではないですが、94ページに渡るPDFをDLして素人なりに要約してみましたので参考にしてください。その前に、税制改革大綱について改めて調べてみましたが、政府与党が次年度の税制で替えるべき内容はどういった内容がいいか、各方面の意見や調整をしながらまとめたものだということです。

11月ごろ 政府税調が首相に答申
12月中旬 与党税調が「税制改正大綱」を発表
1月 政府が「税制改正要綱」を発表
2月 「税制改正法案」を国会に提出
3月 国会で可決・成立
4月 「改正税法」が施行

左の日程表を見ると、法案を提出後は可決か、否決かという日程しかなさそうなので、まずは、政府与党で各省庁や各利益団体などから大枠の意見をヒアリングして、政治的にさまざまな折り合いをつけてから、税制改正大綱というものをまとめ、公にされるもののようです。その後、具体的な改正法案を国会に提出し、ほぼその内容で可決されるといった流れのようです。税制改正法案を国会に提出するに当たって、大枠各方面の意見調整 をしてこういう法案にしますよと日程上の問題からこうした流れが作られていると言っていいようですね。(こちら間違っていたら指摘ください。)


 

 

税制改正大綱の中身は下記のような目次!

1.平成25年度税制改正の基本的な考え方

2.平成25年度税制改正の具体的内容

・個人所得税、・資産課税、・消費課税、・国債課税、・納税環境整備、・関税

3.検討事項

今回は、一般庶民の生活に関わりそうな部分に絞ってまとめてみます。

まずは、税制改正の基本的な考え方から

個人的な要約として判りやすくざっくり言うと、景気がよくない、円高・デフレ・貿易赤字という環境もよくない。少ない税収を分配して運営できないので、税収を増やせるように、企業がもっと投資しやすくする環境を税制面で工面しようという内容のようです。ただし、地方の権益はしっかり確保し、震災の復興に関しても税制面でサポートしますよ。といった内容となっています。
簡単にコンセプトシートにまとめると書きのような感じになるのではないでしょうか?

      [マクロな視点]                  [ミクロな視点]
円高・デフレ不況、貿易赤字の拡大>---<国内産業の成長機会・若年雇用の縮小
                       |
                                  - 基本コンセプト-
      「縮小均衡の分配政策」 から 「成長と富の創出への好循環」へ
                       +
   地方税制の後押し(地方分権化:重量税やその他の税金について憂慮)
                       +
       東日本大震災からの復興を税制面でも後押しする

具体的な内容について見てゆきます。

1.成長による富の創出

民間投資の喚起による成長力強化という主テーマのようですが、要するに企業による設備投資に優遇税制を適用し、景気回復のバロメータとなる設備投資を増やしましょうという方針。

2.社会保障・税一体改革の着実な実施

(1)所得税最高税率の見直し

今まで累進緩和の結果として高所得者層と低所得者層の格差が広がったので、高所得者層の税率をあげるとのこと。これはいってみれば、2局化がすすみすぎで税収が非常に厳しいと言うことなのでしょうか?

(2)相続税・贈与税の見直し

こちらは、高齢者が資産や預貯金をもっていてもお金を使わないので、若い世代に富をシフトしてもっとお金を使ってもらおうということのようです。これは今の年金層はきちんと年金をもらえているようですので、その上での富のシフトと読み解けることもできます。教育費減税という名目もあるようです。

(3)消費税引き上げに伴う対応

①住宅所得に関わる措置

消費税増税にともなって税負担が増えると思われる住宅の購入について最大500万円までの控除と住民税の控除ができるようになるようです。ということは、住宅を購入するときも消費税8%~10%かかるという方向なのでしょうか?方針は追って検討となっていますが、これから住宅を買う方は要注意です。

②車体課税の見直し

実は密かに期待していた項目です。取得税は2段階に引き下げて消費税が10%になったら廃止。これは実質相殺となるので意味ないですね。
重量税については、これは車を維持する上でぜひとも廃止してほしいと願っていましたが、地方の重要な財源になっているとのことで、廃止はなしということになったようです。取得税は購入時の一時的なものですが、毎年はらわなければならい重量税はちょっとまってよ!という感じです。道路をはしるといためるので、メンテナンスのための税とかいっていますが、週末ちょっとしかのらない人とか、ガソリン税などもあるので、これって完全な2重課税ではないですか?

この他復興支援のための税制上の措置や納税のための環境整備等で締めくくられています。

これから労働人口が減ってゆき、確実に税収が減る中で、100兆円ちかい国の予算が組まれていますが、日本って本当に年間100兆も予算必要なんでしょうか?30~40兆は借金返済ということですが、それでも60兆もこの国の運営にお金がかかるのでしょうかと思ってしまいます。結構無駄なことって多いように思いますがどうなんのでしょうか?

私は30代後半ですが、子供の時のニュースなどの記憶1980年代ぐらいだと思いますが、この当時は、確か40兆だとか60兆とかいうイメージでした。年金については税はつぎ込まれていないので、国債償還分30兆、一般歳出(40兆?)、防衛費4兆円ぐらいとしても、どう考えても、数十兆分ぐらい無駄な予算のような気がしてならないのですが、皆さんはどう思いますか?
一説では公務員人件費が20兆とかいわれているようですが、これって半分ぐらいにできそうな気もしています。

こちらに公務員についてのおもしろい記事があります。「日本の公務員は何万人?また人件費は?」

一人あたり750万円としてだいたい80兆だそうです。当然国立大学職員や一般から学費や費用をいただいているサービスもあるので全部税金ではないようですが、民間の一般ボリュームゾーンが400万の年収とすると人件費は半分に抑えられるようですね。民間がきびしい中、やっぱり公務員もリストラすべきということですね。

特別会計を含めると日本の年間国家予算は240兆だそうですが、今GDPが450兆と言われていますが、半分以上は、国がお金を回してるってことが分かります。公務員も結婚して消費もして子供も生んで経済に貢献しているとは言えますが、地方公務員や市区町村公務員などは地域の民間企業レベルに合わせてダウンサイジングすべきだと思います。

よくパレートの法則と言われていますが、2割の優秀なかた方と8割のその他の職務の方々との差別化をもってしてもいいのかもしれません。



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