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「規制緩和＝選択の自由」と解釈すると実は得をする！？

みなさん、給与明細書って詳しくみたことありますか？サラリーマンですと、大体給与明細書が毎月給与振込み日にいただけると思いますが、額面給与額からもろもろ天引きされていると思いますが、その中の社会保険って6割近くしめているのではないでしょうか？

内訳を良く見てみると、基本保険料、厚生年金、厚生年金基金、雇用保険と言った内容になっています。これが社会保険料合計とされていると思いますが、これだけで、だいたい給与の13.5％をしめているようです。その他は所得によって税率が変わりますが、所得税と市区町村税。この２つで大体9.5%位です。

働き盛りの40代で月給額面が45万円の人でしたら社会保険料で6万円位、4万円ぐらいということになります。所得税、市区町村税は国民の義務として納付しているものなのでこれはいたし方ないですが、残りの社会保険は、医療費や年金などに関係するものです。TPPが本格的に施行されると、この年金や医療保険分野も自由化されるとのこと。日本は国民皆保険というすばらしい制度があって、だれでも健康保険証がもらえて、安く医療を受けることができるんでるんだそうです。TPPが今後どのような方向で着地するかはわかりませんが、だいたいのお話としてこの「誰でも」という部分について今後かわってくるかもしれないようです。

非関税障壁部門の協議で国民皆保険や年金分野が自由化される！？

TPPに関する事項として非関税障壁という分野があるようですが、医薬品認可基準、保険ビジネス参入、特に国民皆保険制度に風穴が開けられること、遺伝子組み換え食品の表示の慣用化にあるようです。遺伝仕組み変えの件は今回は言及しませんが、保険ビジネス分野を例にとって考察してみました。

社会保険に関して、自由に選べるようになる仮定してみましょう。上記の例でたとえば、下記のように選んでみるとどうなるでしょうか？

医療保険月額1万円、年金保険月額4万円で65歳からうまくいくと手数料を抜いて5.51万、元本保証で4.8万10年間もらえる。

この場合、月額掛け金は医療保険と年金で5万円となります。

5万円以上社会保険料が天引きされている人は当然こちらのプランを選ぶのではないでしょうか？また逆にいうと大学を出てから数十年国民年金やら厚生年金を払っていていて月額5万以上もらえる人ってどれぐらいいるでしょうか？

働きざかりの40代で子供が幼稚園、小学生、年俸720万、月給額面60万円という方（ボーナスもしっかり引かれているので月額で換算して）でだいたい月額換算で8.1万円、昨年6月から16歳未満の扶養控除が無くなったというといった世帯は多いように思いますが、当然上記のような選択ができるとしたら、こちら選ぼうということになるのではないでしょうか？これはあくまでもたとえ話であって、国民健康保険と年金が自由化されて、このような医療保険や年金保険があったらというお話ですが、これと似てるなぁと思ったのが数年前の損保関連の自由化だったように思います。

十数年前にくらべて自動車保険が半分以下ぐらいになったという人は多いのでは？

以前自動車保険というのは、知人の知人のつながりで代理店経由で加入していた方が多かったと思いますが、今では、TVでおなじみのダイレクト型保険に切り替えて年間8万円近くはらっていたのが3万円程度になったという方も多いのではないでしょうか？

規制改革ということは、一般消費者にとっては、保険料やリターン、リスク回避など自分にあった選択が自己責任の下できるようになることだといえますね。

逆に税金については、憲法で書かれている納税の義務にあるように、国民が全員所得に応じて納めて、福祉、公共インフラ、教育、防衛などについて国を維持するために利用してもらうものだと解釈しています。以前問題となった社会保険庁のニュースなどを伺うと、自由化されて、自分の家族のために、良く考えて、透明性の高いリスクテイクもしくはメニューを選択することができるようになるのはある意味よいことなのかもしれません

弱者にとっては格差が広がる？

何年か御気に発表される日本の人口統計予測が先日でましたが、今後日本の人口動態は高齢そうが2040年まで4割以上？になるとのことです。（記憶が定かではないですがとにかく多くなるという発表でした）

あと20年ぐらいしたときに自分たちがどういった年齢・ポジションにいるか想像するとわかり易いかもしれません。ただ、現在30代から40代の働き盛りの世代（団塊ジュニア世代１，２？）ぐらいの人たちは、おそらく誰しもが、これだけ社保、所得税、市区町村税を支払っても俺たちが恩恵を受けられるのは70歳以降かなぁー！って思っている人は多いのではないでしょうか？

月々十数万円も天引きされて、年間150万から200万近く額面から差し引かれているような層にとって、あと15年汗水ながして働くとすると、後半5年ぐらいは3割ぐらい稼げる額がさがると想定していも、1000万から人によっては2000万強のストックできる相当の額になるのではないでしょうか？

定年を迎えてから年金をもらえるまでの悪魔の5年だとか10年だとか言われていますが、手取り額を増やして、保証や年金などは自分のライフプランに沿って選択できるようになるのはある意味小さな政府ということで、今のご時世はあっているのかもしれません。

皆さんはどう妄想しますでしょうか？

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