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競合楽天などのビジネスモデルを完全否定

ロイター（楽天株急落、ヤフーの新戦略で競争激化懸念）：ヤフー社のEC革命宣言が発表されてすぐロイターから右のような記事がでましたが、出店料ゼロ、売上ロイヤリティ（システム利用料）ゼロという衝撃的な見出しにあるように、ソフトバンク孫正義氏により今までのECプラットフォーマーがビジネスモデルの根幹としてきた内容を全否定するような趣旨の取り組みについて発表されました。ちょうど10年弱前に、YahooBBが定額接続もままならない時代に、ADSL回線を利用したブロードバンド接続を格安で提供する！と宣言し、ガリバーNTTを牽制し、一気にブロードバンドが普及した当時を思い出しました。さて、今日はこうしたヤフーによるしたたかな戦略の裏にどうったシナリオがあるのか、想像してみました。

どう動いたのか？

※ヤフーにより発表されたプレゼン資料から抜粋

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人類は、古来より場を持つものが利益を得ていた
＜約２０００年前ローマ＞
　有力者は多額の地代を徴収していた
＜約１０００年前中世ヨーロッパ＞
　収穫物は地代として領主に収めた
＜そして現代＞
　商業施設への出店は出店費用が必要
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eコマースにも（売上ロイヤルティ、出店料、決済手数料という）場代が存在する
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そもそもインターネットは自由でなければならなかった

これまでヤフーは間違っていた

eコマース革命　→　摩擦係数ゼロへ

２つの施策
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施策1：「無料」
ヤフーショッピング
→毎月の出店料「無料」
→売上ロイヤルティ「無料」
ヤフオク
→毎月の出店料「無料」
→出品時の手数料「無料」
→買い手の入札「無料」
予約・飲食店「予約成立時のサービス利用料：無料」
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施策2：「自由」
顧客へのメール送信「自由」（無料）
自社サイトへの総客「自由」（無料）
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ヤフーはECの関わるヤードサービス全面サポート
フルフィルメントサービス全面サポート？
物流（ASKUL）
Yahooウォレット（決済手数料3.6→3.24）
ポイント（T-POINT）
Yahoo!アフィリエイト

競合楽天などのビジネスモデルを完全否定

システム利用ロイヤルティ、場所代などは楽天本体でいうとビジネスモデルの根幹に関わる部分。ここをすべて無料ということになると、日本有数のYahoo!へ店子さんはヤフーへ一斉になびくというのが筋でしょうね。店舗が増える→選択肢が増えるというネットワーク効果も期待できそうです。

ヤフーの新戦略で楽天株暴落

早速、ロイターから（楽天株急落、ヤフーの新戦略で競争激化懸念）：といった記事も書かれていました。この発表のインパクト大きさはこうした株に関する反応を見ても一目瞭然です。ではヤフーはどこで稼ごうとしているのでしょうか？

ヤフーは今後お買い物マネー（信用）を創造することでビジネスしようとしている？

CCCグループと統合したポイント戦略とリアル店舗までをも巻き込んだエコシステムその中でポイントや決済といったお金のやり取りや手数料・利子といった分野、言ってみればヤフーがEC界の中央銀行になろうとしているかのようです。

19世紀にアダムスミスらによって唱えられた自由貿易主義（wiki）という考え方があります。自由貿易の利益は一方向からの所得移転からではなく、自由な取引の中で経済全体の所得増大によって実現されるそうです。国際分業という比較優位論に基づいた考え方ですが、これまた歴史を振り返ると、自由貿易主義、グローバリズムという流れで世界を支配するために必要な要素として取引をスムーズに行うことができる決済通貨（基軸通貨）、関税障壁の撤廃、国際ルールなどの徹底などが挙げられます。

ヤフーの発表は、CCCグループのリアル店舗網、インターネットの世界をつなぎ、自由な取引を保証することで、売りてと消費者の利益が最大化できるようにしようという戦略なのかもしれません。

モバイルなどのマーケットがようやく1.5兆円になったと言われていますが、この内8千億円近くは、ホテルやチケット予約、ECといった分野の売上となっ ているのも事実。現時点でトラフィックをもっているヤフーが店子とユーザーを囲い込むためにこうした戦略を実行しているとしたらこれから業界面白くなるか もしれません。

こうした流れを考えるとキーとなるのは電子決済（ウォレット）やポイントに目が行きがちですが、この他の可能性としては、実はロジスティクスを活かした配送費で儲けようとしているのかもしれません。amazonで100円本というのがありましたが、これは佐川急便と一括契約することで、輸送コストの逆ざやから利益を得ようとする仕掛けがあったように思います。恐るべきヤフ－ですが、消費者にとってより便利で、使い勝手が良くなる事なら大歓迎ですね。。

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