公的年金を民間株式投資拡大の矛盾とは？演出される日本の株バブル：-HASHIORI

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2014年02月19日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点

現代ビジネス：120兆円を超す運用資産を有するGPIF（年金積立管理運用独立法人）運用方針が変わりそうだそうです。株式などの運用資産比重を挙げる方向なのだそうですが、ここにちょっとしたモラルハザードが発生する問題がでそうだということです。それは、公的部門が民家企業の株を持つことなのだそうです。企業を管理監督したり、事業認可をする監督官庁が民間株式を持つことで、投資先企業の利益を期待するという立場と、企業を正しく規制するという立場が相反することになるそうです。

演出される日本のバブル!?

GPIFは、監督官庁は厚労省だそうですが、株式投資をする際に、医薬品企業の認可に色を付けたり、問題が発覚するのを事前に揉み消したりというようなことが懸念されるという事なのでしょうが、逆な見方をすると、量的緩和を維持しようとする日銀の投資信託購入規模が1兆円、2兆円という単位だそうなので、GPIFの運用比率を5％引き上げだけでも、年間6兆円もの買い手がつくとうことになります。銘柄としては、東証一部、二部、jASDAQやMOTHERSなど安定銘柄から新興銘柄までミックスされた信託商品などに投資するのか？直接株式投資をするかにもよりますが、年間6兆円から10数兆円のマネーが日本市場に流込むとなると、今後MOTHERS→2部→1部という流のIPOブームが到来するかもしれません。

特に新興市場でのIPOブームが到来すると、シリーズA、Bフェーズがほとんどだと思いますので、市場から集めた資金は、人材の雇用や設備投資に使われる訳です。株価に値が付き雇用も生まれるという循環が、政府の経済対策予算を使わなくともできる算段を想像してみました。

4月から消費税が5％から8％に増えますが、対策として5兆円規模の差し引き経済対策を議論されていると記憶していますが、来年さらに2％上がるというシナリオがあるので、タイミングで年金資金の運用方針転換というのはいろいろな意味で裏があるのかもしれないと考えてるの面白そうです。なぜなら、現代ビジネスの記事で指摘しているように、現時点のGPIFは独立行政法人であり、監督官庁配下に属する公的部門という事実からも、はじめに結論ありきの辻褄合わせだと指摘されえも仕方がないかもしれません。