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お役所企業の代名詞NTTドコモ・NHKの見解相違はありえない。何があったのか!?

本日NHKなどで報道されたNTTドコモのiPhone販売に関するニュースについて、後から急遽ドコモから「そうした事実を当社から発表した事実ない」と否定が入りましたが、天下のドコモがこうした失態をすることが私的に信じられなかったので、独断と偏見でのどういうことが起こったのか想像してみました。

なぜ、この時期に？背景にはどんなシナリオが？

ドコモの坪内副社長がサンケイのインタビューで「態勢は整った。いつ出すかが問題」と発言して話題になりましたが、ドコモ社内ではこの発言の火消しにやって気になっていたのかもしれません。2013年現時点でのスマートフォン契約数をみるとだいたい4500万台。iPhone2000万台強、Androidが2500万にとどくかどうかいうイメージだったと思います。おそらくその殆どがドコモ契約が閉めているように思われますが、いまさらiPhoneを発売したところで、2000万台のパイの内何パーセントがドコモにもどるのか正直疑問です。言ってみればiPhoneをドコモが販売するのは遅すると言えるのではないでしょうか？

NTTグループの優等生になりあがったドコモ。電子機器メーカーを支えたきたガリバーに何が起きたのか？

NTTドコモは、つい15年前ぐらい前は、NTTグループの中でも収益頭ではなく、富士通、NECなど日本のメーカー協力を募り、ムーバー時代から移動体通信についての研究・商品化を地道に行ってきた企業です。フィーチャーフォンがブレイクしてから本体を追い越せ・追い抜けといったちょっと変わったマインドも感じられたのを記憶しています。そしてフィーチャーフォン全盛期には、各メーカーを持ち回りで主力機種としてアピールしながら収益をシェアしてきたところもあるのも事実。そのドコモが、２トップ戦略で日本企業を見捨てるような動きを見せながら、今度はサムスンとも決別というかなりドラスティックな強引な動きをとったのには、官僚体質名舵取りに限界を感じていた上層部の方がいて、こうした革命的なシナリオを秘密裏に描いたのかもしれません。「環境はととのったと」いうのは2トップでしがらみを取り去ったと解釈することもできます。

iモードという垂直統合型のビジネスモデルを作り上げ、土管屋になりさがることを避けるために、iPhone導入を断った経緯がありまが、これが戦略の間違えのはじまりだったのかもしれません。（アップルはシェアを5割近くと要求してきたと思います。）この後の流れはみなさんが知るように、Androidに対抗してLIMOファンデーションなどの試みをするも外圧に負け、今度はあサムスンを担ぎ上げ、TIZENなども立ち上げようとしていた矢先です。
私も汐留行われたIP向けTIZEN説明会に伺いましたが、以前のドコモと比べると大分予算をしぼった説明会だったとびっくりしたのを記憶しています。TIZENはうわさではプロジェクト自体がヤバイと聞いていますが、2トップでサムスン端末が芳しくなく、おそらくこのプロジェクトはなくなるのかなぁと思っていた矢先の報道でした。

実はドコモ社内で内乱が起きていた？その中でしたたかに練られた大きな方向転換シナリオ。

副社長の発言、NTT持ち株のiPhone発言などNTTグループ内でも意見が割れていたのかもしれません。そして、最後のチャンスにかけて既成事実をつくる荒療治に出のかもしれません。NHK報道後に即ホームページで否定の掲載をあげるのは、いろいろな人の立場を立てながらこうせざるを得ない理由があったように思います。

サムスンへの決別、Tizenプロジェクトのクローズ。ｄメニュー含めたエコシステムの失敗の総括。iPhoneの発売へ。
というのが大まかの流れではないのでしょうか？そこでこのタイミングがラストチャンスということでNTTグループの相当な上層部の方が核心犯的にリークした。そして既成事実かしてあきモデル以降の戦略のながれをガラッと変えようとした。そんな風に想像してしました。

私はNTTグループとは長い付き合いですが、契約書類、各種ドキュメント、コンプライアンスに関しては日本一厳しい企業だと肌身にしみて理解しているつもりです。一方でNHKもそうした体質の代表格。

そんな報道が、公式な広報担当からの情報でない裏も取らない情報を下のような形で報道するなどありえないことです。

とかなんとか勝手に想像しましたが、ユーザーにとってはソフトバンク、au、ドコモが同じ競争条件でしのぎを削ってもらえる環境が整うことになれば、料金面での恩恵が受けられるというメリットが享受できるかもしれませんね。

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