ホーム > かわら版 >

再編される半導体チップ、スマホサプライチェーン

2020年08月20日 ネズミ1号:略称「T」
,


5G・スマホ製造に必要な半導体取引制裁は、HUAWEIにとどめを刺す!?

Chip and phone supply chain shaken as Huawei faces mortal threat

2020.8/17月曜日に、ワシントンで、米国の製造装置やソフトウェアを使って製造された半導体チップの販売に際して米国当局の許可(ライセンス)なく販売することを禁止するというお触れが出たようです。

当局のライセンス(許可)とは、直近、実際には、いかなる段階の取引においてHuawei社が含まれているか否かを審査されるようですが、これは事実上、Hauweiにとって死を意味する通達となるようです。


 

 

チップがないとスマホや5G機器が製造できない

Hauweiについては、言ってみれば総合電機メーカー的なところもあるのでしょう。グローバルサプライチェーンからチップなどの部品を仕入れて、製品としてアッセンブルして、安価で、高性能なスマホを世に出してここ最近成功を収めてきた企業として皆さんもご存知かと思いますが、必ずも、こうした企業は、おそらくですが、全て自前つくる垂直統合型ではなく、形上水平統合型をとりつつ、いろいろなノウハウを蓄積しながら、裏で自前の準備をしていたといのが実情なのかもしれません。

オバマ政権までは、こうした事実上のパクリにつながる取引をスルーしてきたわけですが、香港に対する「香港国家安全維持法」をトリガーとして、オバマ政権で、このままネットワークや通信分野に中国系企業を放置していてはまずいということで、本格的な攻勢をとってきたようです。

Hauweiの自前の体制がどれほどかわかりませんが、少なくとも、現状市場に出回っている製品を製造、また新製品を安価にスピーディーに市場に出すという点で、グローバルなサプライチェーンから半導体チップや重要部品、ソフトウェアを調達できなくなるというのは、コスト採算的にも合わなくなるはずで、事実上、情報機器製造メーカーとしては死を宣告するような内容なのかもしれません。

CMOSセンサーなどスマホカメラに欠かせない半導体製造大手SONYも主力イメージセンサー事業で、20%利益減算を計上し、Hauweiインパクトを織り込み済みであるということだそうです。

Hauweiは、こうした中で、サムソンに5Gチップやスマホ製造に必要なチップ供給を依頼しているそうですが、サムソンが製造する半導体についても、米国製造装置やソフトウェアを使っているようで、今回の措置で完全に抜け穴をふさいだ形なるのかもしれません。

実は、米国もエンロンや犯罪に関する事項により通信内容の傍受などは行われているようですが・・

HauweiのCEOは元人民解放軍の技術部門出身とか言われていますが、中国では、この国家安全保護法により、事実上、国営企業外の民間企業についても、共産党(政府)が要求することで、企業内の情報(機密情報含む)を国家に提出する義務が課されます。今回同法に準ずる法律が香港に対しても新たに改変適用されたと言えますが、米国に足並みをそろえるように、それまで中国よりだったイギリスを中心とした欧州各国も、脱Hauweiへと足並みを揃えつつあるようです。

国家安全法について、なぜ各国がそこまで心配しているかと思われるかもしれませんが、例えば、政府や軍が使用するネットワークや通信機器、政府要人や公官庁に努める人がプライベートで使うスマホなどに中国系企業のものが使われたとします。

そして、中華系企業がサポートや運用という名のもとに収集していたようなデータをはじめ、通信ネットワークを通して傍受するような行為など、場合によっては、政府の要請に基づいて、実施、または提供することを強いられるわけです。それも合法的に。

グローバル化が進んだ近年の経済構造の中で、中華系企業の製品は、安かろう悪かろうから、安くて、品質も良い製品ということで全世界に浸透し、シェアを奪おうとしていいたわけですが、こうした現状をもう許していてはいけないとみんなが気づき始めたわけです。

でも、実際に国家の利益を守ろうとする際には、米国であっても、イギリスであっても、NSAやエンロンなどが存在するように、通信ネットワークは常に監視されている訳なのですが、なぜ中国をそこまで危険視してるのでしょうか?

やはり中国は信頼でいない国と思われつつある!?

これまで、経済規模を優先し、中国とずぶずぶの関係にあった国組も、近年の中国の政策が具現化されるに従い、「あれ、やっぱりやばいかも・・・」と思い始めてきたのではないでしょうか?

いうなれば、グローバルな国家覇権闘争ともいえますが、経済、軍事面において、本格的に中国が無視できない存在として認知されたわけです。

既に中国海軍規模は、自衛隊を越え、その軍事能力も、自衛隊では対応できないとされているようですが、米国の覇権のように、別に中国が覇権をとってもかわらないならばいいのでは?と思う人いるかもしれません。

ただ、アフリカ諸国にやっているような、サラ金のような手法で借金をさせて、返済できないようならば、港などを租借地として権益を獲得するようなやり方にはじまり、尖閣諸島や南シナ海の利権に関する帝国主義的なふるまいをみて、21世紀の世界において、これはさすがにいかんのでは?という動きになってきたのかもしれません。

ただし、これは中国サイドからしてみれば、18世紀から19世紀にかけて西欧列強各国が中国に対してやっていた事と同じことで、俺らがやって何が悪い!的な考えをもってやっているのかもしれませんが、でも今は戦争が国際法で違法とされている21世紀です。

18世紀からの帝国覇権主義の時代とは違うわけで、その点で、中国の指導層の国際社会との付き合い方における時代錯誤というのが大きいところなのかもしれません。

Hauweiがだめになったら、OppoやZTEという会社がシェアを奪うだけかもしれませんが、以下にあるように、

Washington said on Monday that no company worldwide would be allowed to sell semiconductors made using US software or equipment without a license if Huawei was involved at any stage of the transaction.

米国当局が許可する販売ライセンスにHuawei以外にも追加すれば即制裁が可能となる訳で、Haweiへの最後通告後、米国の次の政権がifの後に継続して企業名を追加し、本格的に中国企業を排除したクリーンネットワーク構想を実現させていくのかどうか、今後の動向が気になるところです。



2020年08月20日 ネズミ1号:略称「T」
,


前ページに戻る


,


おすすめ記事

その他の関連記事