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現代ビジネス：消費税増税発表と同時に政府が打ち出した景気対策について皆さん何かおかしいと感じている方も多いのではないでしょうか？政府が挙げた景気対策について見てみましょう。どの対策もその内容は直接個人に向けた対策というよりも、企業に対する対策が主要な内容になっているように見えませんか？では、なぜ政府は「このように企業を優遇しているのでは？」と思われるような施策を打ち出すのか、現代ビジネスの記事の一部にヒントとなるような一節がありましたので考えてみました。

1. 5兆円の財政支出（中身はこれから）
2. 投資減税処置（7500億円規模）
   -企業研究投資の減税
   -設備投資（中長期業のパソコン購入や各種設備投資も控除対象に）
3. 賃上げ分の法人税控除（所得拡大促進税）
4. 復興法人税の1年前倒し廃止（個人は継続）

家計は目先の懐を考えるモノ。これに対し企業は中長期でもの事を考える事ができる。

この言葉に象徴されるように、家計については、今を考える傾向があるようです。自分の懐が暖かくなってこないと政権に対して厳しい目を向け始めるというのは万国共通な世論だそうです。

いってみればポピュリズムに迎合した施策をうってもその効果は継続しにくいということなのでしょうね。それよりも、中長期を物事を計画し、冷静に対応できる企業を相手にしたほうが、投入した施策を狙い通りに運営しやすく、効果を持続させやすい。されに言うと、成功確率を高めやすいとういうことなのかもしれません。

政権側はまさか、このようなことを有権者に向かって訴えることはとてもできないでしょから賃金を挙げた企業の法人税控除という施策を巧みに盛り込んで、個人に直接お金をばらまくのでなく、対企業に対してコントロールする手法を盛り込んでいると言えそうです。ということで、景気対策がどれも企業（法人）を対象とした施策となってしまうというのも道理があった事なのでしょう。

企業の業績と個人所得が必ずしも連動しない構造！？

高度成長期でしたら先にお話した事は当てはまりそうですが、先進国でかつ今後人口が減ってゆく日本にとっては「企業が元気になる＝一般庶民の懐も暖かくなる」という図式は必ずしも当てはまらなくなるように思います。どちらかというと、「一部の人の懐が大きくなる」→「なかなか懐が暖かくならない人が増大する」という図式になってしまうのではないでしょうか？

先進国の中でも成熟期に入った日本では、アジア各国などとくれべても賃金レベルが高く、単純労働で賃上げがされるような事はなかなか難しくなってきているのではないでしょうか？
労働人口がこれからどんどん減ってゆきますが、それを補う人材が今後日本人であるという確証はない訳です。ということは、今後日本がもっと魅力的な市場として映るよう、海外からの投資を呼び込んで、もっとオープンにしてゆかないと、まわりから取り残されていますかもしれません。さて、これから日本がどうなるのかいろいろ不確定な要素も多々ありますが、来年は良い年になってくれる事を期待しましょう。

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