ダイヤモンドオンラインより:2014年4月から消費税が5%から8%へと上がります。普通の人は3%もあがるのだから大きい買い物はそれまでにしておこうという心理が働くのではないでしょうか?例えば家とか車、リフォームなど。でもここで冷静に考えてみてください。駆け込み需要後に、たたき売り合戦による大幅値引き合戦が繰り広げられるとしたらどうでしょう?エコポイントなどが終わってから家電業界などがどうなったか。今TVがいくらで買えるのか?よーく感がてみると「ちょっと待てよ」思えるようになるのではないでしょうか?日本の現状と、次年度以降の景気動向をきちんと把握し、大きな買い物は慎重に行うようにしましょう。
「迫り来る日本財政破綻の危機?消費税増税とアベノミクス」でも書きましたが、アベノミクは、市場が萎縮しものの値段が上がらないデフレという現象をなんとかしようと最後の貸し手である中央銀行の力を借りてお金をバラマキ、物価を上昇させようという施策です。この前提としては、お金が市場(この場合銀行)出回り、金余りが生じ、企業の設備投資がしやすくなったり、金利がさがるので内部留保するよりも投資にという流れを作ることが目的です。そうすることで、投資による仕事が発生し、雇用も増え、賃金も増え経済全体が大きくなり、税収も増えるというものですね。
では、なぜ消費税に関してこんなに騒いでいるのか?日本はGDPの6割が国内消費で占められているといると言われています。だいたい今は450兆円ぐらいだと言われているので、その6割というと270兆円の国内総生産にブレークをかける事になるのです。
折角市中にお金を回して、やっと物価もあがり銀行に預けていても損するから投資しようという流れが出てきた時に、消費税+3%あがると、いやまてよ、一般の人達は日雑品から光熱費まで3%もあがるのだからおさいふの紐を閉めるようになってモノが売りにくくなるな。じゃぁやっぱり先行きの見えない投資はやめて銀行に塩助にしておくか、とりあえず日本国債を買っておこうということになってしまうのです。
ということは、日銀がお金をばらまいても、実体経済にはプラスの影響が出にくくなるということになりますね。
エコポイント廃止前、ヤマダ電機やパナソニックなどのメーカーは好決算を出していたのをご存知でしょうか?その後、パナソニックは赤字に苦しみ、TV事業から撤退、家電量販店も苦戦が続いています。当時薄型TVというと40インチクラスで12万えんから16万円台が主流だったと思います。今家電量販店にいくと40インチでメーカーものが7万円もだせば買えるようになっています。
価格でいうと半分近くまで叩き売りされている状態問も言えますね。例えば不動産もそうですが、5000万円した物件が増税後住宅市場の落ち込みで買い手がつかず4000万円台で買えるようになることもあるとはおもいませんが?駆け込みで購入してワンランク下の物件を35年ローンで購入してしまい、1年後に「うそっだー!」手が届かないと思っていた物件買えるじゃん;涙)」なんてこも起こりうる事かもしれません。
ダイヤモンドの記事で森拓郎さんは、今後の投資として日本よりも、米国債、日本でやるなら都心のREIT案件を推奨しています。また増税後にモノのたたき売りが行われるから今慌てて大きな買い物をすると損をするとも付け加えています。
経済や為替につてはこの先何が起こるか予想することが難しいですが、こうした見方も一つの視点として持っていると今後意外と役に夏かもしれませんね。
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