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もはや「貿易立国」ではい日本。円安進行で、需要不足が深刻化する

2014年01月19日 ネズミ1号:略称「T」
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JPRESS:1月14日に発表された貿易速報統計では日本の貿易赤字は1兆2543億円、経常収支も5928億円の赤字との速報が出ました。

輸出品として好調なのは自動車ぐらいで、通信機器などの情報家電機器は海外からの輸入が大幅に増えているのがわかります。これは、日本で採算の合わない製造ラインなどがすでに海外へ移設してしまっていたり、逆に海外から逆輸入という勘定も計上されていることが要因かもしれませんが、超円高が続いた数年間に企業はある意味環境適合したようですが、もはやこのタイミングで円安になっても、構造上メリットはあまりないのかもしれません。


 

 

その内訳は、

輸出金額5兆9721億円(全同月比11.5%増)で7ヶ月連続の増加
輸入金額6兆9043兆円(16.5%増)で11ヵ月連続の増加
海外投資収益9002億円(昨年比-50%)

輸出
 自動車29.9%
 鉱物性燃料72.8%
 有機化合物39.6%
輸入
 通信機器63.5%
 半導体等電子部品59.0%
 衣類・同付属品24.5%

円安は、日本に恩恵をもたらさない!?産業構造の変化とエネルギー資源高だけが誘発され経常収支が赤字に..

この他に所得収支(海外投資収益)というのがあるそうですが、こちらが9002億円となっています。昨年ピーク時に2兆円から半分以下に下がっていますが、急速なドル高による海外からの配当や金利収入が大きく減少しているそうです。
所得収支の黒字で貿易赤字を埋められなくなってきていると言っています。
昨年までの超円高対応として製造業など海外シフトが進んだと言われていますが、日立など大手企業の本社の海外移転構想などにみられるように、企業は多国籍化をすることでリスクを回避しているということかもしれません。

さらに、原発の停止による化石燃料などの輸入増、円安による輸入額が2.5兆円から5000億円から1兆円近く増えたとも言われているようです。

コスト高国内内需は伸び悩む?
経常収支が赤字になる事が意味するもの

前段でも紹介しましたが、為替リスクなどを回避するために大手企業は多国籍化を進めてきたと言われています。
たとえば、国内でその多国籍化する企業で働く人はパレートの法則に従うのならおおむね全体の2割以下だということができるかもしれません。その他の8割以上の母体については、所得が上がらず、内需を押し上げる底力はあがりにくいのも想定できます。ただし、2割の人が8割分の所得をカバーするのであれば話は別ですが、日本企業ではそのような給与体系はありえないと思いますので結論からいうと、国内の需要不足はさらに深刻化するのかもしれません。

企業は多国籍化し、多少の為替リスクが発生しても収益が得られる構造へ変化して行くことは可能ですが、円安、エネルギー政策の不備により日本国単体としては経常収支が赤字に陥っているわけですが、経常収支が赤ということは政府が企業であると仮定すると、赤字が膨らみ、対外債務が増え続けることを意味します。

一方で、企業の収益は改善して行くことになりそうです。では、企業の事業収益はどこに行くのか?ということになりますがアップルやその他グローバル企業のように税制が優遇された小国に拠点をおいて企業の内部留保へ蓄積されるのかもしれません。「多国籍企業課税逃れに待った!米国企業の海外収益に20%課税を米上院で提案 」でも紹介しましたが、今膨大な収益を出している企業が税金を納めていない事が問題視されています。経済活動のベースをなす企業と国家が切り離される流れはグローバル化という名のものにこれからさらに加速化して行くのかもしれませんが、少子化、高齢化という課題を抱える成熟した日本にとって、富が流出していまうような現状を適切な制度改革を行うことで回避しなければ厳しいのかもしれません。



2014年01月19日 ネズミ1号:略称「T」
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