空洞化した日本はもやは古き良き社民主義は通用しない：-HASHIORI

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2014年08月28日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点

reuter:アベノミクスが正念場を迎えているようです。今年4月期からの成長率はマイナスへ転じる発表がなされるようですが、まぁこれは官僚さんのシナリオでは織り込み済みで、増税後の財政出動で、グラフが上がるシナリオなのでしょうね。そして来年4月の+2%で合計10%の消費税という流れができるという感じでしょうか？タバコも来年またあがるようですが、しかし、実際目下の庶民の暮らしは円安に振れることで、生活コストの大幅な増加によりじわりじわりとGDPを押し下げているようです。

円安になっても売上げはあがらない

日本の家電メーカーはコモディティ化の流れにおされ、中国や韓国、台湾の電子製品に実質敗北しています。自動車メーカーなども10年近くつづいた為替リスクを回避すべく、海外へ生産設備やサプライチェーンを映して収益を上げてきたわけですから、円安に振れても、原油や輸入食品、資材などが値上がりするだけで、物価が上がっただけ。国内P/Lにおける収益は実質あがらないわけですから。。（なぜならば、加工貿易がなりたっていないため）、国内でサラリーマンや工場勤務をしている大多数の人の給料はあがるどころか下がっているわけです。

こうなると、消費も冷え込み、経済成長はストップするわけですね。

一方重工業分野や一部パチンコ産業的なソーシャルゲーム企業、高い費用を徴収している既得権益的なキャリアなどは相変わらず高収益をあげているようですが、そうした産業に従事する人はだたい全人口の1%以下と言えます。

政府はこうことも織り込み済みで、さて、そろそろグラフを上げ調子にしようと。。財政出動。。公共投資と来たわけですが、単純労働をするような労働人口が、長引く財政の絞り込みで疲弊し、今度は人で不足という事態となり、入札参加も断念するというゼネコンが出現するありさまです。

本当に人で不足か？

牛丼やが人手不足で店舗を閉鎖だとか相変わらずマスコミではミスリードな情報を流して、好景気なの？と一般人には勘違いされるような情報を流していますが、実は、東京や政令都市で働いているサラリーマン（ホワイトカラー）は人あまりな状態です。窓際族なども含め実質企業内失業状態の人も多く、人あまりなのです。だから給与もあがりません。

イエール大学の浜田教授は、「私はインフレ（物価高）が欲しいわけでない」といっていますが、この事が意味することは、庶民の給与が上がらない状態での物価高は好ましくない物価高が進行する懸念を表明していると言えます。これは当り前のことですが、こういう状態が進むとスタグフレーションといって経済停滞と物価の上昇が共存する最悪の状態をいう訳です。

法人税減税という雄弁

もうこうなると、資本を呼び込み、国内投資をという論調をするようになるわけですが。。その代わりに間接税である消費税をあげるというシナリオが見え隠れします。タバコもあげて、ドラックといっしょに取れるところからとって、企業活動に優位な環境をつくるということですね。

どういう企業に優位にはたらくか?簡単に考えると、海外に移転または、海外を拠点として活動しているグローバル企業ということになります。

しかし、よく考えてい見るとおかしな点も多々あります。資本を呼び込む前に、人材不足で、政府が財政出動しても景気は上向かないかも。。という状態なのにで、民間の資本を呼び込んだところで、国内の空洞化がおさまるというロジックは意味不明ですね。

世界を支配しているのは政府？それとも。。

よくグローバル資本が世界をコントロールしていると言われています。グローバル化とは、そうした巨大なコングロマリット企業が国ごとに違うルールや余計な税金をはらわず利益を最大化させるためにロビー活動している（政治家に癒着して）とも言われています。俯瞰な視点でみると、日本もようやくそうした環境が整おうとしてるのかもしれません。

アイルランドやケイマン諸島などのような人口数百万人レベルの国ならこうしたモデルも成り立つのでしょうが。。1億3000万人近く、一般の庶民が生活する巨大な国家ではなかなか全員にいきわたるようなモデルとしては成り立たないのかもしれません。政府は大きな政府から、今後小さな政府を目指すように思いますし、社会保険や年金も民営化されている流なのでしょう。一方で、20年後は、1億人を切りそのまた先には4000億人位の母体になるという現実もあるようです。

人口減、資本の国内回帰、技術・知財、カジノといったエンタメ業というモチーフが現在語られていますが、おそらく人口の2割ぐらいまでがこうしたモチーフを享受できるという
感じなのかもしれません。一部が富、DirtyWorkを行ってくれる層が誕生するという環境が日本にも到来するのかもしれません。

現在のアメリカがまさにそうで、黒人少年の射殺事件にもみられるように、さまざまな社会問題など今後日本にも起きるようになるのかもしれません。

ちょっと悲観的なシナリオを想像していみましたが、ここまで悲観的な内容を想像すれば、あとはよくなる事だけ想像すればいいので少しはモチベーションもあがりそうです。
ではそのモチベーションをどのようにドライブしたらいいかという問題にいきつきますが、生真面目に朝早く会社に来て、やることもないのに遅くまで会社にいるようなスタイルはもうやめて、ディストラクティブなイノベーションを起こすような妄想をしてみてもいいかもしれません。

実際には妄想だけでなく、アクション（行動）することも必要ですね。当然アクションするにはリスクが伴いますが、これからは会社を使える資本の一部として考えて、ご自身が何をなしえて、次に生かす肥料とするか？という考え方で一歩下がって物事をみるといいことがあるかもしれません。

ヨーロッパの南の方にいくと、素朴な生活のなかで農業をして、家内制手工業のような職人仕事で質素ですが質の高い生計を立てている人たちを目にします。日本も今後物質からこうした心の豊かさを強調するような論調が8割の人をターゲットに叫ばれ、1割から2割の人たちは知財や高度な技術躍進を担うような社会が5000万人ぐらいの人口となった日本のイメージなのかと想像してみました。