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人民元の国際化の新の意味とは？

東洋経済：近い将来中国は「金融立国化」、米国は「製造業国化」へと進むという大胆な予測です。爆食経済からの脱却を目指す習近平体制の中国ですが、成熟経済期に入り今後金融・サービス業へとGDP内訳がシフトしてゆくという自然な流れの中、米国は逆の道を辿ると説明しています。タックスヘブンでの脱税問題などが最近報道されていますが、実は裏で２０兆ドル近くのこうしたマネーが共産圏に流れているということです。本当かウソかは判断できませんが、マクロな視点と政治的な環境を鑑みるとビックパワーの力学が作用し、このような方向に進む作用が働くのも筋書きとして納得してしまう内容です。

【この記事の要旨】

• 北京・上海がアジアの金融拠点となる。現在リストラの嵐の中の欧米の金融機関から優秀な人材が上海に新天地を求めて移動している。
• 中国に対してシンガポールはアジアにおける人材教育センターというポジションを打ち出している。
• 米国の関心は知財ビジネス。錬金術まがいの「金融資本主義」からモノづくりそれも知財を中心として世界を再摂関することを目指している。

今起きているのはタックスヘブンからのマネーの逃避

マネーに関する口座の秘匿正について、西欧諸国に有るタックスヘブンではもはや守り切れなくなってきているそうです。およそ200兆とも言われているこうしたマネーが北朝鮮などをはじめとした共産圏に向かっているとの事。理由は、政治体制的な理由を口実になんでもありということらしいです。

人民元の国際化。真の意味

この流れも西側諸国からの蓄財マネーに対する呼び込みアピールなのだそうです。一方で欧米諸国（金融資本）は、「中国はBRICS諸国の中でも経済成長率が抜群」と宣伝し、共産圏にマネーを集約するという隠れたアジェンダがあるとも説明しています。米国IMFを国有化するという流れがおきつつあるとどこかで読んだことを思い出しましたが、リーマンショック以降、金融資本の拠点となっていたシティーやニューヨークから共産圏に移動する流れが本当に起きているのかもしれません。

記事中では以下のように根拠がならべられています。

◎昨年になると中国当局自身が「上海は2015年までに人民元の国際的な調達拠点となる」と断言し始めた。新たにビジネスを始めるならばまずは人財 の確保ということで、金融メルトダウンで打ちひしがれた米欧の金融機関から続々と離脱した優秀な人財が上海に新天地を求め始めるようになって久しい。

◎一方、これから「金融拠点」としての地位を失っていくであろう地域のうち、まずはシンガポールが先手を打つ形で「アジアにおける人財教育セン ター」というコンセプトを打ち出し始めた。つまり「これからはカネではなくヒトだ」というわけである。もっともそこで念頭におかれているのは人財といって も自国民（シンガポール人）ではなく、日本人など外国人たちである。我が国でいう「グローバル人財」の教育・供給拠点としての地位を着々と固めつつある。

◎香港は今のところ「落日」を感じさせない。逆にいえばその分だけなりふり構わなくなっているといっても過言ではない。特に毎年1月に行っている 「アジア金融フォーラム」では人民元の国際化を大々的にアピールし、「人民元といえば香港」と懸命に宣伝し始めている。またインドやオーストラリアなどか ら大規模な代表団を招聘し、「金融拠点・香港」の体面を保とうとしている。その様子は傍目で見ていて、正直なところ涙ぐましいと言わざるを得ない。

今、米国がTPPやTAPに真剣な理由

TPP：知財戦争のはじまり
コメや医薬品の自由化はどうでもいい。アメリカの新の狙いは中国。知的財産権の輸出拡大と中国による知財侵害の排除。このために、TPP交渉を通じてWTOの枠を超えたアメリカ型のルールを作ることが狙い。日本をその協力なパートナーとすべく交渉圧力をかけたとう見方。こうして、米国はたくみに中国を追い詰めようとしているといっています。ポイントは下記4点のようです。

１．中国以外の国と包括的な経済連携ネットワークをつくる（TPP・TAP）
２．仲間はずれにされた中国からどの国もモノを買わなくなる
３．中国がしぶしぶ（TPP+TAP）経済連携協定を受け入れるようになる。
４．違法コピービジネスで膨大な利益を上げてきた中国企業を法的に追求する

この理論の核心部分

「シェール・ガスを大量に掘り出して売るからではないか」と思うかもしれないが、シェール革命の全盛期は早くても2017年頃から始まる見込みなの である。一方、オバマ大統領の任期は2016年までだ。これだけでは全くもって輸出倍増には間に合わない。そうである以上、これまで隠してあった、とって おきの革新的な技術（常温核融合、元素転換など）を用いた製品をいきなり打ち出し、これを世界中で売り出すのではないかと考えた方が、はるかに合点が行く のだ。

ところがここで違法コピー大国・中国が登場し、片っぱしからコピーをしては安価に製造をし始め、お決まりのコモディティー化をしてもらっては困るのである。「だから今こそTPP」ということになってくる。これが米国の必勝法である。

インテリジェンスという見方をすればこういうシナリオ推測もなるほどと思って読んでしまいますが、1点気になる所として覇権を争う米国のそのパワーの主体は今度は何になるのでしょうか？金融資本がアジアに拠点をシフトして行くというであれば、米国に残る権力主体は何になるのでしょうね。この点も興味深い内容を語っていただければと思いました。

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