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低金な住宅ローン金利の今後について調べてみた

2022年06月17日 ネズミ1号:略称「T」
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カギは、失業率と物価上昇率

お金を借りる際の金利については、中央銀行が一般の銀行に貸し付ける際の政策金利を元して上下するようです。
2022年現在、日本は、欧米各国が高いCPIから金融引き締めを始めている中、物価上昇率CPIを、2%目標とする実質政策金利ゼロの状態を維持しつつ、紙幣の量を増やしつ付けるという金融緩和を継続していると言われています。

ちまたでは、近いうちに金利が上昇するようなことを言っている記事なども見受けることがありますが、皆さんもそのような情報から早めに住宅を購入しようとか、借り換えを検討している人もいるかもしれません・・・。

今日は、金利があがるかな?を素人が想定できる羅針盤となるような指標について、とある方がおっしゃていた動画から抜粋して紹介します。


 

 

金融政策は何のために行われる?

一般的に金融政策というのは、主に失業対策を見据えて行われるそうです。
失業率というのは、どの国でもある一定以上まで下がると下げ止まりとなるそうです。
日本の場合は、失業率が1.5-2%まで下がると下げ止まりになるそうです。

失業率を下げるために行われる金融政策というのが金融緩和だと言われているようです。政策金利を引き下げたり、さらにお金を沢山するという政策ですね。

つまり、金融緩和によって物価上昇させることで、就業者を増やすというのが基本なのだそうです。

だいたい各国で失業率の下げ止まりはじめるのが2%というのが定石だということで、物価が2%あがるまでは、金融緩和などを行うことで、インフレにしても、失業率がさがるので、OKというのが主な背景にあるのだとか。

逆に失業率が2%以上になっても、金融緩和をじゃぶじゃぶ続けると、逆にインフレになりすぎて失業率は下げ止まる中、物価だけ上昇してインフレになるマイナスの効果しか得られないということになります。

とうことで、金融緩和については、一般的に失業率が2%、物価上昇率が2%となるのを目途にやるのが定石となっているそうです。

現時点の日本の失業率と物価上昇率(CPI)

ちなみに、最新の日本の失業率と、CPIを見てみると・・以下となっているようです。

2022年4月の失業率

housingloan-02.png

2022年4月のCPI

housingloan-01.png

*総務省統計局ホームページより

失業率は、2.4%-2.5%で下げ止まりとなっているように見えますが、物価上昇率は、2000年基準では、総合指数で1.5%という感じでしょうか?
まだ目標2%達成には、5%ほどインフレにしてもOKという余地があるようです。ちょう2022年度の失業率を鳴らしてみると、5%インフレにして、2%前半の失業率といった感じでバランスがとれそうなので、まだ金融緩和は続けるべきというのが定石だと言えそうです。

米国などは、CPIが6-7%台に推移しているとうことで、FRBが金融引き締めをするのは至極まっとうなオペレーションだと認識できますが、日本は、まだまだ金融緩和を続けても、インフレ率は2%以下で、失業率もまだ下がる余地があるという状況だと言えそうです。

ということで、欧米諸国が金融引き締めして、円安になっているのに、なぜ、日銀は金融緩和やめないの?とか為替介入しないの?とか言われるようですが、金融緩和を続ける合理性がなんとなくですが腹落ちしました。

逆に、この状況で金融緩和してら失業率が増えて、経済が失速するかもしれませんね。

今後の見通しは?

ダークフォースとなる様に思える要員としては、円安による、エネルギー、食糧他、輸入している品目の価格の上昇がCPIを押し上げる点ですが、この場合は、失業率が下げ止まりしない間に2%を超えてしまうこともありえるかもしれません。

為替介入してもそこまで操作は難しいともいわれていますが、今、金融政策以外にも、ウクライナに関わる戦争で、エネルギー価格や穀物などの食料価格が世界的に押し上げられるような力学も働いているようなので、この要素でCPIが2%を超えるようになり、日本も金融緩和を開始するようなるかもしれません。

年度末にかけて、さらなる原油の価格の上昇だとか、食糧価格の上昇するだとか報道されることを目にすることがありますが、そういうセンチメンタルな雰囲気で、住宅ローン商品の金利が先行してあげられるようなことはやめてほしいかなと考えています。

いずれにしても、しばらくは、外的に要員による急激な物価上昇が起こらない限り、しばらく日本の金利は低い形で維持されるように思いますが、逆にいうと、低金利の内に(金利を上げる機運が高くなる前に)、住宅ローンなど借り換えができる人は、低めの固定金利に切り替えておくのもスマートな戦略と言えるかもしれませんね。

いずれにしても、失業率にしても、物価所勝率にしても、残るメトリックスとしては0.5%のようなので、ちょっとしたことで、閾値を超えることもないとはいえないのかもしれません。



2022年06月17日 ネズミ1号:略称「T」
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