人口減による労働力不足。次なるターゲットは専業主婦：妻が働いても配偶者控除が適用されるようなる!?-HASHIORI

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2014年05月21日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点

妻が働いても配偶者控除が適用されるようなる!?

47news:「配偶者控除、共働き世帯も同額に　自民提言、家事支援税制の導入も」..という記事の見出しを見てなんとなくラッキーと思っている旦那さんがいたとしたらそれは間違いです。この自民党案は、配偶者控除が女性の就労を妨げているということですが、こうしたまやかしの提言が成長戦略の一環だとかいう論点でマスコミがニュースにすること自体何らかのバイアスがかかっていると言えるでしょう。職に対するニーズの不一致が顕著になり単純労働であるサービス業などでアルバイトが雇えなくなってきているようですが、職の不一致どころか実は人口動態の若年層年齢比率が急激に下がそもそもアルバイトなどの労働力を支える十分な就労可能母体がもはや存在しないといえるのかもしれまえせん。

そもそも配偶者控除は女性の就労には関係ない!?

そもそも主婦がアルバイトや派遣などして控除が認められる年間収入額は103万円以下、夫の社会保険の扶養からはずれる年間収入額が130万円以下となっています。配偶者控除は35万円。これに税率をかけるわけですから、家計のインパクトは平均年収世帯でも年間数万円から多くて10万ぐらいだと思います。
そいう意味でいうと年間50万円から80万円を支払うことになる年金、健康保険などの社会保険料の扶養枠の拡大をした方が家計に与えるインパクトははるかに大きいと言えます。では、なぜ配偶者控除に焦点が当てられているのか、ここからは憶測ですが想像してみました。

若者層の深刻な人口減。次なる労働力、ターゲットは専業主婦

昨年より団塊の世代が定年を迎え始めています。この世代は1学年あたりおよそ200万人いるそうです。一方で現在の10代、20代前半にいついては、1学年あたり80万人弱。労働力人口でいうと既に半分以下になっている訳です。
大学進学率は今や60％とも言われいますが、ざっくり48万人は大学へ進学し、ホワイトカラー職を求めるわけですが、一部の上位大学を除いては、もはや企業には実務ができない新卒を採用し育てるような体力はないのかもしれません。
そうした中、末端層のアルバイトレイヤーの雇用がもはや立ち行かなくなったということなのでしょう。
年間100万円以下というと月7万円から8万円の収入となりますが、ここまで紐解くとアルバイト求人をターゲットとしているという事や最後の労働の供給者となりうる専業主婦層（ここでは、キャリアのある女性ではない）について労働力として接収するためのブラフであることがなんとなくイメージできるのではないでしょうか？

国内サービス産業のニーズ答えようとする自民党だが..こうした施策でGDP底上げとなるのか？

今東京などには特別特区という制度なども検討されているようですが、外国人労働者の就労ビザ緩和については何かと賛否両論があるのも事実。まずは未就労動労力として20代から30代の主婦層をターゲットにしてきているのでしょうね。今まで稼働していなかった層の内5万人から10万人が年間100万円ぐらいアルバイトやパートをするようになるとすると..グロスで年間でざっと500億から1000億のインパクトが出るわけですが、この数値は家計にとって本当にプラスとなるのでしょうか？おそらく専業主婦で働いていない人は子育てなどそれなりの理由があるからだと子供を持つ親なら知っていると思いますが、年間100万円の稼ぎのために、託児所へ年間50万円払うのならば、子育て減税などの施策をやってもらった方が、将来を担う子供のためにも良い環境ができそうに思えます。