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イエレン元副議長14日上院証言
Reuter:次期FRB議長に指名されたイエレン氏が14日上院での証言などから彼女がどのような政策を考えているかだんだん明らかになってきました。「イエレン氏:負の遺産の精算と米経済血流を末端まで流す政策を約束」や「量的緩和には配管整備が必要。スティグリッツ教授マクロ施策だけではなんの対策にもならない」でも紹介しましたが、次期FRB議長の発言は、金融立国としてマネーを操るというビジネスモデルからアメリカが製造業、如いては、イノベーションをベースとした知的産業へモデルがシフトして行くという姿勢が伺われる内容だと考えさせられます。
彼女が発言しているポイントを以下にまとめてみました。
- 大手金融機関は、投資銀行業務など元本割れリスクのある業務を抑制し本来の銀行業務に集中すべきだ。
- そうすることで、架空の資産バブルを抑制し、バブル再燃の抑止と、仮にバブルが崩壊しても実態経済活動に対する影響を最小限に食い止める。
- その為に経営難に陥った大手銀行は政府が救済するであろうという概念を払拭し、抑止ブレーキとしたい。
- 銀行は、過剰なリスクを犯すような業務から厳格な本来の銀行業務に専念すべきである。
この政策を見てみると、銀行は、本来企業活動や経済活動を支える厳格な銀行業に専念すべきであり、とりわけ実態経済において雇用の創出や中小企業の活力を維持サポートするために、地方中銀などへは協力な憂慮を行うという趣旨に発言からも、実態経済を健全なものにして行こうという姿勢がにじみ出ているともいえます。
グリーンスパン・バーナンキとは間逆の方針を打ち出したイエレン氏
グリーンスパンの基本方針は、確か自由市場主義これは、言ってみれば「市場にすべてを任せれば良い、マルクス主義的な政府による金融・経済の管理・監督するという行為は健全な経済発展を阻害する恐れがある、自由な市場の意思に任せるのが一番」とうものだった記憶しています。グリーン・スパンの後を継いだバーナンキ議長も、この方針を継続していたのは事実です。
一方で、次期FRB議長として指名されたイエレン氏は「金融安定を脅かすような大きなレバレッジを利かした取引は徹底的に管理監督して行く。」と就任前から宣言しているといえますね。
以下はロイター記事からの引用です。
金融リスク退治の方法については、FRB内部で意見の相違があるようだ。ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は米セントラルバンカーの中で唯一、大きすぎる銀行は単純に分割すべきだとする大胆な案を唱えている。またスタインFRB理事は今年、FRBが金融政策の引き締めにより資産バブルを阻止すべきかどうかという議論の口火を切った。イエレン氏は14日の上院証言で、金融安定を脅かすような広範なレバレッジの蓄積はまだ認められないと発言。最高値を更新する米国の株価が「バブルに似た」領域に入っているとは感じないとも述べた。しかしイエレン氏は、「(FRBの)監督能力は非常に重要であり、重要性は金融政策とまったく同じだ」と明言。通常はFRBスタッフが取り扱うような重要な規制関連の決定に、政策決定幹部をもっと関与させることは可能との考えも示した。「1990年代には、理事会は実際に定期的に会合を開いて監督問題を協議していた。私としては、そうした会合を非常に価値があると考えていた。従って、検討に値する案だと思う」とイエレン氏は述べた。
こちらには、主に資産バブルの抑制についての議論でFRB内でもまだ意見がまとまっていない趣旨が書かれていますが、金融資本主体の政策から、実態経済を底上げする健全な経済運営を行うと言う方針転換をしようとしているとも見ることができます。
ここ数日に記事では、10月の雇用統計の好調さによりQE縮小次期が早まるのではという憶測も生まれています。
ロイター:10月雇用統計の好調はQE縮小スケジュールを早める材料となったかもしれない。
「イ エレン氏が「緩和を継続」と繰り返したことを「ハト派的」と解釈した市場は、見込みが甘す ぎるように思える。従来、バーナンキ議長は再三、「緩和は縮小しても終了しない限り、追加的な緩和効果を持ち続ける」と主張していることを思い出すべき だ。イエレン氏のスピーチには、早期のテーパリング開始を否定する内容など、どこにもなかった。」と書かれていますが、11/8の雇用統計の好調さを受けて一部アナリストはテーパリング(債権購入減額)実質なQE縮小次期を12月-1月に前倒し予測しはじめたそうです。
果たしてハト派として見られているイエレン氏ですが、今後の手腕に注目ですね。
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