やばい!?と一部でささやかれているスーパーシティ法案について確認してみた。：一部陰謀論的なことも言われていますが、要するに昔からあるスマートシティ案件の件みたいです。-HASHIORI

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2020年05月26日　ネズミ1号：略称「T」
かわら版, 時事・経済要点

一部陰謀論的なことも言われていますが、要するに昔からあるスマートシティ案件の件みたいです。

スーパーシティ法案なるものが国会で議決されるらしいと聞いたのですが、知人は陰謀論者で、これからロスチャイルド財閥あたりが計画しているシナリオでワクチンなどにマイクロチップが組み込まれ、個人が秘密裏にチップで管理されるようになる・・みたいなことを話していたので、ちらっと調べてみました。

簡単に言うと、前からあったスマートシティ構想をきちんと特区を設けてその特区内では既存の法律や税務制度などを緩和して推進して行くための制約を取り除くような法案みたいです。

実際の法案は官邸HPのここから見れます。

だいたい１４ページからなる法案のようですが、大まかなポイントは、スマートシティを実現するための情報基盤の連携に関する制約をゆるくするというコンテキストが主たる内容のように書かれています。

どういうことかとざっくりつかむにはこちらの鑑定HPの資料が分かり易いかもしれません。

簡単に言うと以下の分野についてこれまで個々の事業者や政府が保持管理していたデータベースを連携させて、より便利なサービスを想像して行こうというやつですね。

各分野ごとのテーマを見てい行くと以下の通り

移動：自動走行、データ活用による交通量管理駐車管理、マルチモード輸送（MaaS）など
物流：自動配送、ドローン配達など
支払い：キャッシュレスなど
行政：パーソナルデータストア（PDS）、オープンデータプラットホームワンストップ窓口、API ガバメント、ワンスオンリーなど
医療介護： AI ホスピタル、データ活用、オンライン（遠隔）診療医薬品配達など
教育： AI 活用、遠隔教育など
エネルギー水：データ活用によるスマートシステムなど
環境ゴミ：データ活用によるスマートシステムなど
防災：緊急時の自立エネルギー供給、防災システムなど
防犯安全：ロボット監視など

生活全般にまたがる上記分野で少なくとも5領域以上についてデータを統合活用できるような基盤づくりをやろうってわけですね。

まぁ１・2分野程度統合したところで、そこから教授できるメリットというのは限定的でしょうし、データ基盤設計をする際にも抜け漏れ、取りこぼしが出てしまい汎用的なものとならないので少なくとも5領域という感じがするのですが、マスコミや野党が騒いでいるプライバシーの問題というのはおそらく↑の赤字の部分になるのではないでしょうか？

結局のところ、各事業者で取得できる情報って各インダストリーに特化したものであり、特に先進性はあるが、中小ベンチャーみたいなところは信用も資金もなく、現実的にそのようなデータの取得コストをはじめ利用者母体を確保することは不可能。

そこで、行政の出番という訳です。

少なくとも住民台帳レベルでも、個人情報以外の属性をとっても、このエリアの男女比、年齢比の表なものが分かり、このデータ基盤からAmazonなどが、購買履歴と配送先住所などを掛け合わせて分析することで、どのような頻度でどのようなカテゴリーの商品がいつ売れるのか？配送ルートについて天候、道路渋滞状況などを分析し、商品購入時にXX日の何時にお届けと表示が出来るわけです。

現時点でもPrimeなどでは、このような表示が出るのでAmazonってすごいんですが、注文履歴に例えば、後XX分で付きますよみたいなカーナビのような告知も実現できるようになるかもしれません。

自動者についても、スマホのように車体識別番号なるものが付けられ、オンラインでつながることで、事業者は車種、交通量、運転パターンなどをGPSデータと連携することで取れるようになるわけです。

プライバシーの扱い問題とされているのは、こういったIoT的なデータと行政が整備するという行政データをAPI化し、簡易な認可のもとこうした事業者のデータと連携できるようにするという点なのでしょう。

個に関わる属性データについては行政がデータのハブとなりうるということですね。もしくは、各事業者のデータ連携ニーズを行政が集約する！？ような図式にもなりうることが可能・・・ということでしょうか？

要約すると、データを管理監視できる可能性が出てくること、便利になるということは制約が緩くなるということからその仕組みを悪用する人もでてくるのでは？というのがプライバシーに関する解決すべき課題や論点ということになりそうです。

横同士の連携でなく、ハブ・スポーク型な連携の真ん中に行政が来る可能性がある
⇒　監視社会につながる？
これまでつかなかったデンター連携を用に出来るようになることで、悪意ある業者が悪用する可能性が出る
⇒　市民が犯罪・金銭的に何らかの被害を被る可能性がる

新たなイノベーションを作り出さないとこれ以上の成長は見込めなくなっている

人が働いて給料をもらって、モノを買ったり、サービスを受けたり・・そうした活動によりGDPは生成されていると言われていますが、現世界を見ると、実態経済を反映しているGDPの何倍ものマネーが流通していると良く指摘されています。

要は、実態を10とするとその100倍ちかくの架空価値がお金をすりまくることで全世界に流通し、株価を押し上げ、土地・不動産価格を吊り上げ、その利益で、赤字なのに上場しようとしているベンチャーに投資がなされて、一般投資家は外れくじを引かされたり・・・みたいなことが繰り広げられているみたいです。

ただ、産業全パとしてみると、製造業も、サービス業も行きつくところまで来ていて、効率化、首切りはぎりぎりまでやっているんでしょうね。

そういう意味では、新しい価値観に基づいた新たな社会インフラやライフスタイルといったものを基軸としたイノベーション起こさないと、斜陽産業が保護され生き残り、日本は政界から遅れをとってしまう・・という危機意識があるのかもしれません。

表向きにはきれいな話をする場合、このように語れますが、あのウォーレンバフェット氏も銀行株を売りまくっていると言われている中、金融資本家は銀行行という業態、具体的に言うと、紙幣の発行権さえもてればいいとうビジネスモデルの崩壊が近づきつつあるとのを予期しているのかもしれません。

現在のバブルがはじけ、失業者が大量に出て、出生率は下がり、コロナによりブロック経済化が進む中で、経済リセット後は、一部の上級市民が知的で高度な仕事をしながら、単純労働はコンピューティングにより無人化し、シミュレーションとセンサリング技術を駆使し社会インフラ全般をオートメーション化しようという流れを作ろうとしているのは何となくわかる気がします。

その時流通するのは紙幣ではなく、クレジット（信用）という名の電子マネーや個人の信用スコアに応じたファイナンスサービスなど言ってみれば、社会にある意味監視されるような実態となるかもしれませんね。

少なくとも、スマートシティ構想を進めるとなると、コンサルティングファーム、メーカー、商社他あらゆる産業をまたがってこのセクターに投資と優秀な人材が集まることとなるので、それなりに言い思いをする方々は出てくるんだろうなあ・・・というのは確かです。

また、こういう流れに乗り遅れてしまった人たちは、引き続き厳しい世の中となってしまうのかもしれません。

昔の予備校ではないですが、人生日々是決戦という感じで常にアンテナをはりながら、流されないように留意して行くことが肝要かもしれません。